タックスヘイブンには、日本企業、海外企業、DS裏社会、個人の資産、マネーロンダリングされた金等が隠されている。国税庁はDS裏社会の下部組織。DS裏社会とは関係のない資産家に対しては、当然捜査のメスを入れる。
今回、摘発された神戸の資産家は、恐らくマイナンバーカードを取得していたのでしょう。マイナンバーカード普及の目的は個人資産の把握にある。これによって、タックスヘイブンに隠し財産を突き止められ、嵌められた可能性が高い。
リチャード・コシミズ先生も仰っておられましたが、タックヘイブンに隠されている全ての資産を剝奪し国庫に入れる。今後のタックスヘイブン利用を禁止しなければならない。↓
◆神戸の資産家一族52億円申告漏れ タックスヘイブンでの運用益巡り
4/12(水) 13:56配信
神戸市内の高級住宅地に居住する５０代男性ら資産家一族が大阪国税局の税務調査を受け、令和２年までの５年間で計約５２億円の申告漏れを指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。法人税率の低いタックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社で多額の資産を管理し、運用益を過少に申告するなどしていた。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約１８億円に上り、既に全額が納付されたという。
関係者によると、男性らは別の親族が死亡した際、台湾にある上場企業の株式を相続。株式を含む資産は、親族がタックスヘイブンに設立した資金管理会社に移され、男性らは配当金などを受け取っていたが、適切に税務申告していなかったという。また、男性が海外居住の親族に資産を贈与したにもかかわらず、親族が税務申告をしていなかったことも判明した。
株式など有価証券１億円以上を保有する国内居住者が海外の親族に資産を贈与する場合、タックスヘイブンなどでの資産売却による課税逃れを防ぐため、その含み益に所得税を課す「国外転出時課税制度」が適用される。国税局は、男性については同制度に基づく所得税を、資産を受け取った親族については贈与税を、それぞれ申告していなかったと判断した。
国税当局は、海外への資産隠しや国際的な租税回避行為を背景に、高額な資産があると認められる個人を「富裕層」と位置づけ、税務調査の体制を強化している。
