職員の定着は離職理由をつぶしていく

前回のブログでは、「募集より定着が優先」ということをお話しました。


今回は、「職員を定着させるにはどうすればいいか？」について
お話させていただきます。


職員を定着させるにはどうすればいいか？


結論を申し上げると、


離職する理由を１つ１つ潰していけばいいんです。


では、離職理由は何かというと、


以前のブログでも記載しましたが、公益財団法人　介護労働安定センターが公表した
平成２９年度 「介護労働実態調査」の結果によると、



前職で介護の仕事を辞めた理由



　　１　職場の人間関係に問題があったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０％

　　２　結婚・出産・妊娠・育児のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．３％

　　３　法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため　　　　　　　　１７．８％

　　４　他に良い仕事・職場があったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．３％

　　５　自分の将来の見込みが立たなかったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．６％

　　６　収入が少なかったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０％

　　７　新しい資格を取ったから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．５％

　　８　人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振等のため　　　　　　　　　　　　　　７．２％

　　９　自分に向かない仕事だったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％

　１０　家族の介護・看護のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．６％

　１１　病気・高齢のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．２％

　１２　家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため　　　　　　　　　　　　　　　　　３．８％

　１３　定年・雇用契約の満了のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．７％

　１４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．７％



という結果になっております。





この中で、家族の介護や家族の転勤、病気などのやむを得ない理由については

どうすることも出来ないので置いておきます。





なんとか改善の余地があるものとしましては、


　　１位　職場の人間関係に問題があったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０％

　　２位　結婚・出産・妊娠・育児のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．３％

　　３位　法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため　　　　　　１７．８％

　　４位　他に良い仕事・職場があったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．３％

　　５位　自分の将来の見込みが立たなかったため　　　　　　　　　　　　　　　　１５．６％

　　６位　収入が少なかったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０％

　１３位　定年・雇用契約の満了のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．７％


が挙げられます。



１位の職場の人間関係に問題があるのであれば、人間関係を改善すればいいし、

２位の結婚・出産・妊娠・育児のため離職せざるを得ないのであれば、育児休業や

保育所のサポートなどの対策を立てればいいのです




３位の法人等の理念や運営のあり方に不満があるのであれば、解消してあげれば

いいし、４位の他に良い仕事・職場があったためというのも、賃金の多い少ないは

どうしようもないところですが、そのほかの働き安さ等については改善できる筈です。





５位の自分の将来の見込みが立たなかったためという理由も、介護業界全体の問題

ではありますが、経営計画書を作成してしっかりとした企業運営を行っていくことにより、

改善されていくでしょうし、改善していただかなければいけない課題です。





６位の収入が少なかったためも５位と同様、経営計画書の作成等により将来を見据えた

経営を行っていくことにより、改善していかなければいけない課題となります。





１３位の定年・雇用契約の満了については、雇用契約の満了については、

何か理由があってのことだと思いますが、定年については、私は常々言っているのですが、

これだけ人手不足の介護業界では廃止するべきです。





私はよくマクドナルドを利用させていただいているのですが、最近、マクドナルドでも

高齢の方がスタッフとして働かれているのをよく見かけます。





お仕事内容は、テーブル周りの清掃などをされているようですが、このように

高齢の方であっても、その方に合ったお仕事をしていただくことによって、

十分に活躍していただけるのです。





今申し上げた各項目の改善方法の詳細については、次回以降にお話しさせて

頂きます。











ここまで、お読みいただいた方の中には

　「そんなに簡単に改善できれば苦労しないよ」

と思われた方も多いのではないでしょうか？





もちろん、私の提案する改善方法ですべての介護事業所様が完璧に

職員の定着が図れるとは思っていません。





各項目のどれ１つとっても、かなり難しいことは百も承知しています。





しかし、それを実施していかなければ、あなたの事業所はいつまで

経っても人手不足で悩み続けないといけないことになります。





そして、これらのことを実施していくには、法人全体として取り組んで

いかなければいけません。





つまり、経営のトップの方が先頭に立って実施していかなければ、

絶対にうまくいきません。





もちろん、中堅職員の方や幹部の方の努力も必要です。





しかし、例えば結婚による離職者を減らすために育児休業制度を

充実させたり、保育補助制度を設けたりする場合、必ず予算との

兼ね合いが生じてきます。





中堅職員の方や幹部の方にそれらの決裁権が与えられている

のであれば、スムーズに実施することができますが、たいてい

これらの決裁権は経営トップの方が握っておられることが殆ど

です。





また、法人の理念の再構築や経営計画書を作成して実行して

いくことも経営トップ自ら実施していかなければ、絶対に効果は

上がりません。





本当に自分の事業所をよくしたいと考えているのであれば、

経営トップ自らが行動していかなければ何も変わらないのです。















http://sr-higashitani.com/





（資料）
公益財団法人　「平成29年度 介護労働実態調査結果について」
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_kekka.pdf