「米国優先主義(America first)」を叫んできたドナルド・トランプ前大統領の
来年の再選の可能性が取り沙汰されている時点であり、米国人を相手にした韓国政府の対米外交に赤信号が灯っている。
特に、北朝鮮が最近、核武力の高度化を憲法に明示し、脅威を強化する時点であるためだ。
米シカゴ国際問題協議会(CCGA)が米国人3242人を対象に実施し、4日(現地時間)に公開した世論調査で、
回答者の50%だけが北朝鮮の韓国侵攻の際、米軍が防衛に乗り出すことに賛成すると答えた。反対は49%だった。
2021年の調査で63%が賛成すると答えたことと比べると、13%ポイントも下落した。
政治性向別に見ると、民主党支持層は57%が共感し、共和党支持層は46%だけが賛成した。
同盟国を保護すべきだという認識が、米国保守層内で急速に減っている模様だ。
CCGAは「同盟国を保護するための武力使用に対してますます党派的分裂が激しくなっているという事実を最近の調査結果が示している」
と分析した。実際、最近の米国政治は162年前の南北戦争時代を連想させるほど
分裂と葛藤が激しく「政治的内戦」状態という見方もある。
何よりも今回の調査結果を見過ごすことができない理由がある。強い孤立主義性向を見せたトランプ第1期執権時代、
在韓米軍の防衛費分担金の増額を要求し、当時文在寅(ムン・ジェイン)政府に米軍撤収のカードで圧力をかけた前例があるためだ。
ウクライナ戦争などに国内の否定的な世論がさらに広がり、北朝鮮が挑発する場合にも、
米国の世論が参戦反対に傾くなら悪夢のようなシナリオになる。さらに韓米同盟条約には自動介入条項がない。
米国は国民の世論が政治的意思決定に大きな影響力を行使する民主主義国家だ。
もちろん、大統領と長官レベルでの韓米高官の二国間会談も重要だが、米国の世論に大きな影響を与えやすい
議会やシンクタンク専門家集団、マスコミを相手にした外交も今より活発に展開しなければならない。
親韓派ネットワークを拡充し、韓国の状況を正確に知らせ、共感と支持を得る努力が必要だ。
外交部と国際交流財団、文化体育観光部海外文化広報院なども一緒に乗り出す必要がある。
米国の政官財などを対象に北朝鮮の核武力の高度化が米国の安保まで直接脅かしているという事実、
自由民主主義陣営の最前線を守る韓国とともにするのが米国の国益につながるという点を心にとどめるように取り組むことが求められる。
2023.10.06 11:40
https://japanese.joins.com/JArticle/309863
■ アメリカ:ベトナム戦争
【米軍による韓国兵の扱いマニュアル 】
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
※三番目は「韓国軍は、スープ搬送用のバケツと便所掃除用のバケツを共用する。注意しても、しばしば共用する行為を見かける」という事例からだと思うが、まさに「味噌も糞も同じ(区別がつかない)」だと考える彼らの民族性を正確に分析している。それはともかく、日米両軍の“韓国(朝鮮)兵取り扱いマニュアル”を比較していえることは、前者は「とにかく力でねじ伏せろ!」という遊牧民族的な発想であり、後者は農耕民族らしく「和を以って貴しとなす」といった共存・共栄の精神が伺える(?)。やはり徹底的に韓国(朝鮮)人たちを力でねじ伏せることができない以上(できるのなら別だが)、彼らの特性をとことん研究し、それを上手く利用した方が利口なのではないか。
■ 旧ソ連(ロシア)
【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】
1、頭痛の種になるだけだから関わるな
2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな
3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ
(nadarechan1113の絵日記「今昔変わらぬ朝鮮兵気質」より)
http://blogs.yahoo.co.jp/nadarechan1113/21578814.htm
在日中国人、在日南北朝鮮人に乗っ取られているマスゴミがこの朝鮮兵取扱マニュアルを取上げる事は無い。
米ソとも朝鮮兵の取扱に苦労している。朝鮮戦争当時なのにね。
欧米は日本のマスゴミが中韓に乗っ取られていると見做されているぞ!
→米国の外交専門シンクタンクCCGAによると、米国人3242人を調査した結果、「北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍が韓国を防衛すべきだ」という回答は50%だった。
同盟国の紛争に米軍を投入することに反対する声が強まったのは韓国だけではない。中国と日本の武力衝突が発生した場合、「米軍が介入して日本を防衛すべき」という意見にも55%が反対した。