政府は13日午前8時前から福島原発事故に伴う「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」を開き、トリチウム（三重水素）を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定した。
廃炉が決まっている福島第一原発の敷地内にはタンク約１千基分、約125万㌧の処理水が保管されており、東電のＡＬＰＳ（多核種除去設備）でろ過されているが、水の一部として残るトリチウム（三重水素）を取り除くことが困難。原子炉建屋に流入する雨水、地下水で毎日140㌧の汚染水が発生することから、来年秋には限界がくるとみられていた。
菅首相は「海洋放出は施設工事や規制への対応を行い、2年程度のちに開始する。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の１に、ＷＨＯの定める飲料水の基準の7分の1までに低下させる」と述べ、懸念される風評被害対策を徹底するため新たな閣僚会議を設置するとの方針を明らかにした。
風評被害対策については、客観的な情報発信の徹底や漁業関係者への支援、観光客の誘致、地元産品の販促などを講じるが、それでも生じる風評被害に対しては東京電力が賠償を行う。
政府の決定に対しＪＦ全漁連は「菅首相に断固反対を申し入れ、慎重な判断を求めたのにもかかわらず、極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。今後とも海洋放出反対の立場はいささかも変わらない」との抗議声明を発表した。国に①漁業者・国民への説明②風評被害への対応③ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保④漁業者の経営継続⑤継続保管等の継続的検討を強く要請する。
また、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会も「私たち全国の沿岸漁民はこの決定に怒りをもって反対するとともに、即時撤回を求める」との抗議声明を出し、大型タンクの設置やモルタル固化処分など海洋放出以外の代替案の検討、公開での納得のいく説明を求めている。
