第5回秋サケ資源対策協議会 検討結果の内容を精査し、2月上旬に公表へ

　道水産林務部漁業管理課の「秋サケ資源対策協議会」の５回目の会議が24日、午後1時30分から道庁別館西棟で開かれ、これまでの検討内容をレビューし、検討取りまとめの原案について協議した。検討結果は2月上旬に公表される予定で、工藤和男サケマス・内水面担当課長は「昨年6月からこれまで5回の検討でサケ・マス対策の方向付けが固まったので、関係機関と連携し、できることから早期に着手したい」と語った。

　今回の検討では、資源回復に向け「環境に強いふ化放流」「効率的な親魚捕獲や安定的な良質卵確保」への取り組みを求めている。また、早急に着手が必要な取り組みとして「沿岸海況モニタリングの強化」「親魚の十分な捕獲と洗卵等の防疫対策の強化による良質卵の確保」「遊泳力等を強化するＤＨＡ高含有餌料の給餌」「低密度飼育など強い稚魚生産が可能なふ化施設、効率的な親魚確保に必要な捕獲施設の整備」をあげている。

　会議では「秋サケの価格低下で生産額が300億円を切る厳しい状況に直面している。増殖体制を含め様々な対策を打つ必要が出てきた。事業実施者と行政、研究者が同じ土俵で対策を検討し、情報を共有する。意見交換しながら対策を打つことが一層大切になっている」との指摘があった。

　また、新たな中期的方針の策定に向けた目標設定が「難しくなっている」との意見も聞かれ「研究から見れば回帰率ということが大事な指標になる。事業からみると、漁獲金額とふ化放流尾数をどうバランスを取るかが重要だ。堅いレベルで見ていく必要がある」との提案が出された。