戦後日本経済史年表

「戦後日本経済史年表」

最近経済問題の記述が増えたので、戦後日本経済に於ける主な出来事を年表にしてみた。（不況期についてはバブル崩壊以外特に記載していないが、景気の狭間には不景気があると理解してよい。）

1945年　8/15 敗戦
　　　 （日本人の平均寿命は42.6才）
1946年
1947年 （出生数267万人と急増、ベビーブーム(1947-52)）
1948年
1949年　73/2 円固定相場制($1=￥360)
1950年　朝鮮戦争(1950-1953)、特需景気
1951年
1952年
1953年
1954年　[神武景気](1954/12-1957/6)（＊高度経済成長1955-1970）
1955年
1956年
1957年
1958年　[岩戸景気](1958/7-1961/12)
　　　（「三種の神器」(冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビ)が急速に普及）
1959年
1960年　60/12 国民所得倍増計画/GNP重視
1961年
1962年　[オリンピック景気](1962/11-1964/10)
1963年
1964年　64/10 東京オリンピック
1965年　[いざなぎ景気](1965/11-1970/7)　
　　　（「3C(新・三種の神器)(カラーテレビ・クーラー・自動車)が急速に普及)
1966年
1967年
1968年 （GNP世界第二位へ）＊GNP=国民総生産
1969年
1970年
1971年　71/8  ニクソン・ショック（金/ドル交換停止）
　　　　 71/12 スミソニアン協定（円切上げ(+15%)$1=￥308←￥360）
1972年
1973年　73/2  円変動相場制($1=￥264)
　　　　 73/10 第一次石油ショック 
1974年 （マイナス成長　戦後初）
1975年
1976年
1977年
1978年
1979年　79/1.4.7 第二次石油ショック
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年　85/9 プラザ合意（発表翌日には$1=￥235から約20円下落、円高ドル安に）
1986年　[バブル景気](1986/12-1991/2)
　　　　（一人当たりGDPが米国を抜く(-1997)）＊GDP=国内総生産
1987年　87/10 ブラックマンデー（世界で株価大暴落）
1988年　（半導体生産が世界市場の50%に）
1989年　89/5 日銀が公定歩合引上げ(3.25%へ）
　　　　 89/12 日経平均株価過去最高値(￥38,757.44(取引時間中))
1990年　90/1 株価暴落始まる(90/4迄に￥10,913(28%)下落)
　　　　（株価・債権・円が揃って値下がりし「トリプル安」と呼ばれる）
　　　　（バブル崩壊の前兆）
　　　　 90/4 大蔵省が不動産融資総量規制（バブル崩壊へ）
1991年　91/12 ソ連ゴルバチョフ大統領辞任（ソ連崩壊）
1992年
1993年
1994年
1995年　95/1　阪神・淡路大震災
　　　　 95/4　円/ドル最高値($1=￥79.75）
1996年
1997年　97/11 北海道拓殖銀行が営業権を譲渡
　　　　 97/11 山一證券破綻（自主廃業を発表し2005年に解散）
1998年　98/10 日本長期信用銀行を一時国有化
　　　　 98/12 日本債権信用銀行を一時国有化
1999年　99/2　日銀がゼロ金利への誘導策
　　　　 99/6　完全失業率は4.9%に（米国を上回る）
　　　　（デフレスパイラル進行）
2000年　00/7　そごうが破綻
　　　　 00/8　日銀がゼロ金利政策を解除
2001年　01/3　日銀が量的緩和政策へ
　　　　（完全失業率が5%台へ）
2002年　[いざなみ景気](2002/2-2008/2)
　　　　 02/11 総合デフレ対策
2003年　（家計貯蓄率は6.2%に下落（1985年は15.8%））
2004年
2005年　（日本の人口は統計開始以来初めて自然減となる）
2006年　06/3　日銀が量的緩和政策を解除。ゼロ金利は維持
　　　　 06/7　日銀がゼロ金利政策を解除
2007年
2008年　リーマンショック（欧州債務危機、11/3 $1=￥76.25）
2009年
2010年
2011年　11/3　東日本大震災
2012年　12/9　第二次安倍内閣発足（アベノミクス開始）
　　　　[アベノミクス景気](2012/12-2018/10)
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年　米国トランプ大統領就任
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年　7/3 日経平均株価バブル崩壊後最高値(￥33,753(終値))
　　　　　　（2023/8/24時点）