企業としての「Twitter」が消滅、「X」と呼ばれる企業に統合される
この訴訟に関する最新の提出書類の中に、「TwitterはXと合併したため、もはや存在しません」という記述が存在するそうです。なお、Twitterにとっての「利害関係のある後継者」であるXは、ルーマー氏の訴訟の被告となっています。
マスク氏がTwitterとXを合併した理由は不明であり、合併を一般向けに公表してもいません。しかし、マスク氏がTwitterの買収を企てたころから「TwitterをXと合併する」というアイデアは存在していたようです。X Holdingsを別個の3つの持ち株会社(X Holdings I、X Holdings II、X Holdings IIIの3つ)として設立した2022年4月の時点で、マスク氏は「X Holdings IIとTwitterを合併し、デラウェア州法の下で運営を続けながら、その名前と一般的な企業構造を維持する」「X Holdings Iが合併後の親会社となり、X Holdings IIIは大手銀行グループがマスク氏に提供した130億ドル(約1兆7000億円)の融資を受けてTwitterの買収をカバーすることになる」と説明していました。
合併契約書にあるようにX Holdings IIはTwitterと合併後に機能する事業体としては存在しなくなるようです。つまり、マスク氏によるTwitter買収後の体制は、X Holdings IがTwitterを統括し、X Holdings IIIが資金を処理するというものでした。しかし、Twitterがネバダ州に提出した書類から、この正確な取り決めがもはや有効でないことも明らかになっています。
ネバダ州政府のオンラインビジネスポータルによると、マスク氏は2023年3月9日に同州で2つの新規事業、X HoldingsとXを登録しました。さらに、マスク氏は3月15日にX Holdings IがX Holdingsと、TwitterがXと合併すると申請しています。後者の合併について、定款には「XがTwitterを完全に買収すること」が義務付けられており、TwitterがXの一部となることも記されているそうです。
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