原発直下に断層があっても運転可能にする新基準導入を検討・・・保安院が抜け道づくり

　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していました。

ところが今、保安院は原発の直下にあっても、断層のずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能にする新基準を作ろうとしています。

　保安院によると、原子炉直下や原発敷地内の断層について／（１）／「地震を起こす活断層」（主断層）／（２）／主断層とつながるなど、構造的に関係する「副断層」／（３）／ 主断層、副断層以外で、ほかの地震の揺れでずれる恐れのある「弱面」 ―の三つに分類。
　
直下の断層が主断層や副断層の場合は原発の運転ができなくなるが、弱面と分類された場合は、近くで起きる地震の揺れなどで生じるずれの量を予測し、原子炉建屋への影響を評価する、と言います。

　保安院は既に方針案を専門家会議に提示。

委員からは「志賀原発の断層は、弱面に分類される可能性がある」との指摘も出ています。
　
原発と活断層の問題に詳しい渡辺満久（わたなべ・みつひさ）東洋大教授（変動地形学）は「副断層と弱面を区別するのは容易ではなく、直下でずれが生じることに違いはない」と指摘。

「解体直前の保安院が、駆け込みで“廃炉逃れ”の理由を考えているように思える」と批判しています。

　原発推進派はあの手この手で、原発再稼働の維持・拡大を画策してきます。　その原発への執着心は異常といえるほどです。