日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。
子ども手当 中止検討 復興財源に充当(産経新聞) - goo ニュース
政府は１４日、東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している平成２３年度補正予算編成について、２３年度予算案に計上されている政策経費のうち野党から批判されている子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が明らかにした。
他に高速道路無料化も検討対象にしている。実現すれば、補正予算編成には予算案の減額修正も盛り込まれることになる。
子ども手当は、２３年度は３歳児未満について月額２万円、中学卒業まで月額１万３千円を支給、総額２兆９千億円で、２３年度予算案で国費部分の２兆２千億円を計上している。野党が批判する高速道路無料化や高校授業料無償化、農業戸別所得補償制度まで入れると総額３兆３千億円になる。
子ども手当て、高速道路無料化、高校無償化、戸別補償の
民主党悪政４Ｋの財源を復興支援財源に充ててください。
それが健全な財政運営です。
これを機会に民主党詐欺師的政策に気付く国民が増える事を望みます。
本当に、本当に被災者の方々はその日の生活に困り
これからの生活を考えると気が重くなっている事でしょう。
そんな身一つで生き延びた方を助けてこそ
血の通った政治です。
３月１４日付 よみうり寸評(読売新聞) - goo ニュース
〈計画停電〉――東京電力がきょうから１都８県で始めた。〈計画〉というが、およそ計画的でない。混乱が小さいよう祈るばかりだ◆計画停電の計画を発表したのが昨夜のこと。中１日はおろか１２時間の猶予もなく、１４日午前６時２０分スタートとは切羽詰まった泥縄計画。利用者にしてみれば〈抜き打ち停電〉に等しい◆医療、交通など生活に大きな影響が心配され、「あらかじめ十分な時間的余裕をもって計画を明らかにするよう求める」と細川厚労相が要請したが、実施強行の段取りになった◆５グループに分けて輪番制で実施というが、利用者は計画をホームページで知れというのも乱暴だ。問い合わせは電話ともども混み合ってアクセスは至難の業◆あげく第１～第３グループの停電は着手寸前に急きょ見送り。あたふたぶりに目を覆う。困難な事態に的確な判断は無理なのか◆巨大地震と大津波の非常時。節電には協力すべきだが、原発の情報がもどかしい反面、停電は拙速で高飛車。計画の周知に配慮が欠けた。
東日本の電気不足は切迫しているんですね。
でも計画停電は出来るだけ回避して欲しいというのが心情です。
どれだけの悪影響があるのか・・・・。
電気不足を受けて、先行されて実施された交通機関の間引き運転。
今日は車出勤に切り替えた方であちこちで渋滞が起こったとか。
こんな時、計画停電も重なったら手信号での交通整理で
更に渋滞するかもわかりません。
また停電を忘れて暖房器具をつけたまま外出し
留守中に電気が復旧したら火災の心配もあります。
換気扇を使わないガスコンロの使用も危険です。
身近な所でも色々不安材料があります。
あと、在宅看護で人工呼吸器や酸素吸入をしている人は
停電は命に密着しています。
他にももっともっと影響がありそうです。
オイルショックの頃でしょうか。
テレビは０時頃まで、ネオンは自粛。
深夜営業の店もなく節電、節電でした。
それに比べ現代人は便利さに慣れ、
当然のようにその便利さを受け入れる。
この際、今の生活を考え直すべきかも知れません。
かつての様な節電ぐらいでは今の時代、必要電力は賄えないんでしょうね。
関西に住む者にはこの計画停電の影響はありませんが
私達もこの機会に今の生活を見直し、
もっと節電意識を高めるべきかもわかりませんね。
東日本大震災 谷垣氏、時限増税を提案 「復興ニューディール」首相賛同(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災を受け、菅直人首相（民主党代表）は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談した。谷垣氏は「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、何かやりたいと国民の気持ちを一つにすべきだ」と説き、復旧・復興財源の確保に向け時限的な増税を含めた包括的な復興支援立法を求めた。首相は「これから協議していこう」と応じ、両党幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
首相は同日夜の記者会見で震災対策のための特別立法を検討する考えを表明。その後、白川方明日銀総裁らとの会合で「谷垣氏の復興ニューディールをやろうという考えに私も賛意を示した。決して増税とか何かを言ったわけでは一切ない」と強い意欲を示した。
谷垣氏は会談後、記者会見で「子ども手当などのばらまきを温存して復興資金は確保できない。そこにメスを入れるのが前提だ」と述べた。
一方、自民党の逢沢一郎国対委員長は１３日、民主党の安住淳国対委員長と会談し、平成２３年度予算関連法案の地方交付税法改正案と関税定率法案、税負担減免措置延長のためのつなぎ法案の３法案に賛成する方針を伝えた。
こんな時こそ与野党で協力してもらいたいです。
前々からこのブログでも度々言ってきましたが
政策は本当に困っている人を助けるようなものでなくてはいけません。
子供のお稽古事に税金をつぎ込む、
豊かな生活をするために税金を使う、
ゆとりある国民がレジャーの為に使う高速道路をただにする・・・、
こんなの必要ありません。
もしもこんな大変な時に子ども手当ての期間を延長するとか言うのなら
本当に民主党は国民生活が理解で来ていません。
素人が言うのも変ですが政治をわかっていません。
子ども手当てに回そうとしていた財源を
被災者の為に使っても文句を言う人はいないでしょう。
私達の貴重な税金を何に使うべきか
国民は考えるべきです。
今も避難所で不便な生活を強いられている人たちを
一刻も早く助けてあげてください。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=610
空母と揚陸艦が必要だ
三月十一日の東北太平洋地震について、現時点の思いを書いておく。
被災地に未だに陸路救援隊が入れないでいる。
それ故、未だ行方不明者の数、死者の数が計数出来ない。
ということは、この寒さの中で、何処にどれだけの人が救助を待っているのかを把握できずに三日目を迎えているということだ。
陸路被災地に入れないときには、海から入るしかない。
その海から入る手段として、空母および揚陸艦がどうしても必要である。
それがない現時点においては、海上自衛隊の「おおすみ」や「ましゅう」という輸送艦に、まとまった歩兵部隊と消防レスキュー隊、医師・看護師団を積んで被災沖に急行し、へりで歩兵を被災地に運び、行方不明者捜索と救出に当たらせるべきである。
さらに、今のところ日本にある空母は、アメリカ軍の空母だけだから、アメリカ政府の申し入れを受けて、その空母に、陸自の歩兵部隊、消防のレスキュー隊そして医師・看護師隊を乗せて被災地沖にて、救助救命活動に当たるべきである。
我が海自の「おおすみ」も「ましゅう」も、アメリカの空母も、救助基地と病院の機能をもつ船である。
それを、
菅総理は、初めは五千の自衛隊員の出動、翌日へりで見て回ってから五万人規模の出動を指示したという。一日たった今日は、防衛大臣が十万人の自衛官動員と言っている。
馬鹿もの、自衛官の員数を減らしに減らしてきたのは貴公らではないか。一体直ちに、十万人を動員できるのか。
総理が翌日、のこのこ被災地の上を飛び回る前に、
当日の地震発生直後の津波が陸を襲う映像を総理は観たのか観なかったのか。また彼の、部下の一人として、あの黒い高さ十メートルの津波の映像を観なかったのか。
あの映像を観れば、直ちに、海からの大救助部隊の編成と出動を総理大臣は発令すべきだった。
総理も、官房長官も、糊の貼った防災服を着ているが、かっこをつけているだけではないか。
彼らの糊の貼った防災服を映像を観る度に、
胸糞悪く腹立たしい。無念である。
実は、我が国の災害では陸路ではなく、海路からの救出体制の整備は常に教訓として残されてきた。
昭和三十二年の伊勢湾台風、平成七年の阪神淡路大震災が記憶に新しい。
伊勢湾台風のときは、アメリカ軍のヘリ空母キャサージーが、海からヘリを飛ばして救助に当たってくれた。
阪神淡路大震災のときは、アメリカが空母インディペンデンスの派遣を申し出てくれたが、村山富市馬鹿総理は断った。神戸市も、自衛艦の入港自体に難色を示した。
そして、今、菅○○総理だ。
何故か、左翼の○○が総理の時に限って大災害が我が国を襲う。
東北地方のみならず、
天変地異が、我が国の戦後政治そのものを襲っている。
天網恢々疎にして漏らさずというべきか。
国民の命を守るためにも、
どうしても、戦後政治から脱却しなければならない。
一人でも多くの人々の救出を切に祈りながら、
被災した人々に心よりお見舞い申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震にあわれた方
そしてご親戚お知り合いの方でこの大震災にあわれた方
心よりお見舞い申し上げます。
今は不便な事も多いでしょう。
心がくじける事もあるかもわかりませんが
どうぞ、希望を持ってください。
