http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032703060001-n1.htm
ロシア機接近 外相はなぜ抗議せぬのか
ロシア空軍機が日本の領空に接近したことについて、松本剛明外相は「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べ、ロシア側に抗議しない考えを示した。
ロシアが東日本大震災で日本に救援チームを派遣し物資を提供していることを念頭に置いた発言とみられるが、それとロシア機の領空接近とは次元の違う問題である。善意は善意として感謝の意を示しつつ、領空接近には強く抗議すべきだ。
大震災発生後、ロシア機は2度も日本の領空に接近した。いずれも領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応した。
1度目は17日、ロシア空軍の電子情報収集機が北海道西方から北陸沖の日本海上空を飛行した。日本海では米軍の強襲揚陸艦などが展開し、そこを拠点に米軍の復旧支援活動が行われている。自衛隊と米軍の共同対処を偵察していた疑いが強い。
2度目の21日に接近してきたのは、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機だ。被災者支援に加え、福島第1原発の事故が重なり、日本側の防空対処能力を試す狙いもあったとみられる。
空自の戦闘機は17日の時点で大震災への支援活動を終え、通常の警戒態勢を敷いていたため、緊急発進に支障はなかった。だが、C1輸送機を使った水や物資の輸送は活発化していた。ロシア機接近が、これら空自の業務の障害になった可能性は否定できない。
外相がこうした事情をどこまで知っていたか疑問だが、ロシアは抗議しないとさらにつけ込んでくることを忘れてはなるまい。
ロシア機だけではない。中国軍機が平成22年度に日本領空に接近した回数は前年度の1・5倍に上る見通しだ。尖閣諸島沖には、中国の漁業監視船がしばしば出没する。中国からも支援を受けているが、それとは別に、中国軍などの動きには警戒が必要だ。
自衛隊は総勢23万人を超える自衛官のうち10万人が被災者支援や復旧活動にあたっている。だが、国民と国土の平和と安全を守るという本来の任務をおろそかにしてはならない。菅直人政権は大震災対策だけでなく、外交と防衛にも絶えず、注意を払うべきだ。
外交や防衛については日本式「恩義」は忘れるべきです。
大災害のお見舞いと、次元が違います。
この感覚、情け深い信仰者なら理解できますが
国会議員、それも閣僚、そして外務大臣という
外交の最重要職についている人の意見とは信じられません。
信じたくありませんが、これが民主党の現状です。
「一度試しにやらせてみよう」という感覚は
今後一切捨て去るべきです。
こんな緩い感覚で投票して
今私達国民は大きな、大きな代償を払っているのです。
反省しても反省しきれないと後悔して欲しいものです。
ロシア機接近 外相はなぜ抗議せぬのか
ロシア空軍機が日本の領空に接近したことについて、松本剛明外相は「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べ、ロシア側に抗議しない考えを示した。
ロシアが東日本大震災で日本に救援チームを派遣し物資を提供していることを念頭に置いた発言とみられるが、それとロシア機の領空接近とは次元の違う問題である。善意は善意として感謝の意を示しつつ、領空接近には強く抗議すべきだ。
大震災発生後、ロシア機は2度も日本の領空に接近した。いずれも領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応した。
1度目は17日、ロシア空軍の電子情報収集機が北海道西方から北陸沖の日本海上空を飛行した。日本海では米軍の強襲揚陸艦などが展開し、そこを拠点に米軍の復旧支援活動が行われている。自衛隊と米軍の共同対処を偵察していた疑いが強い。
2度目の21日に接近してきたのは、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機だ。被災者支援に加え、福島第1原発の事故が重なり、日本側の防空対処能力を試す狙いもあったとみられる。
空自の戦闘機は17日の時点で大震災への支援活動を終え、通常の警戒態勢を敷いていたため、緊急発進に支障はなかった。だが、C1輸送機を使った水や物資の輸送は活発化していた。ロシア機接近が、これら空自の業務の障害になった可能性は否定できない。
外相がこうした事情をどこまで知っていたか疑問だが、ロシアは抗議しないとさらにつけ込んでくることを忘れてはなるまい。
ロシア機だけではない。中国軍機が平成22年度に日本領空に接近した回数は前年度の1・5倍に上る見通しだ。尖閣諸島沖には、中国の漁業監視船がしばしば出没する。中国からも支援を受けているが、それとは別に、中国軍などの動きには警戒が必要だ。
自衛隊は総勢23万人を超える自衛官のうち10万人が被災者支援や復旧活動にあたっている。だが、国民と国土の平和と安全を守るという本来の任務をおろそかにしてはならない。菅直人政権は大震災対策だけでなく、外交と防衛にも絶えず、注意を払うべきだ。
外交や防衛については日本式「恩義」は忘れるべきです。
大災害のお見舞いと、次元が違います。
この感覚、情け深い信仰者なら理解できますが
国会議員、それも閣僚、そして外務大臣という
外交の最重要職についている人の意見とは信じられません。
信じたくありませんが、これが民主党の現状です。
「一度試しにやらせてみよう」という感覚は
今後一切捨て去るべきです。
こんな緩い感覚で投票して
今私達国民は大きな、大きな代償を払っているのです。
反省しても反省しきれないと後悔して欲しいものです。