自民「全ての女性守る議連」設立LGBT法の懸案主張

自民「全ての女性守る議連」設立　LGBT法の懸案主張(共同通信) - goo ニュース
2023/06/21 11:45

 

　自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。

　会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。

　政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。

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 議員立法で成立したLGBT法。

正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」だそうです。

 

因みに議員立法とは「立法府に所属する議員の発議により成立した法律の俗称」であり、

基本的には内閣による発議以外の立法又は立法法案。です。

また必ず衆参両院で全会一致される内容の法案でなければ可決してはいけないという暗黙の了解があるとか。

ですから、反対者がいない事を前提として成立させなければいけない重要法案です。

しかし、この法律により不利益を被る人が出る事が以前から懸念されていましたから、

やはりここは議員数の多い与党自民党がしっかりしておいて欲しかったです。

 

メリットとデメリット。

誰の利益になり、誰が不利益を被るのか。

日本よりも早く成立させていた欧米では様々な問題が起こっています。

懸念材料はネット上では次々と発信されていたのにもかかわらず、それを無視した国会議員。

しかし自民党を支えている保守層を納得させる為なのか、

早速自民党有志議員が「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称・女性を守る議連）を発足させたようです。

この様な議員連盟を設立させるのはこの法律が不完全だと分かっていた証拠です。

ではなぜ賛成したのでしょう。

懸念材料があるのになぜ反対しなかったのでしょう。

党議拘束は重い事、無所属ではなく自民党議員としてどう行動するのかは重要ですが、

それでもこの法律の先には国民がいます。

女性や子供たちの不利益になる事わかっているのに、なぜ賛成したのかと自民党議員への不信感が募ります。

参院では退席した山東昭子氏、青山繁晴氏、和田政宗氏に世耕参院幹事長から処分が言い渡されました。

つまり法案に反対した事を咎められ、処分が下されたのです。

ところが。。。。。

ところがです。

処分を言い渡した世耕氏が「女性を守る議連」の発起人代表になっているではありませんか。

何か矛盾していると思ってしまいますが、党議拘束とこれは別だと言うのでしょうか。

 

朝日新聞によると

衆参両院の43人が出席。発起人代表は世耕弘成、橋本聖子、山谷えり子、片山さつきの各参院議員が務める。

LGBT法成立受け　自民「女性を守る議連」初会合、政府に提言へ [自民]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

※登録しているのは約80人だそうですが。。。

会合には櫻井よしこさんや有本香さんも出席したようです。

ＬＧＢＴ法への不安に応える　自民「女性を守る」議連設立

 

また自民党で反対の意思を示す為にただ一人欠席した杉田水脈さんはご自身のブログに詳細をアップされています。

『全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟（女性専用スペース確保議連）の設立総会』

 

それにしても80人以上の自民党議員が「女性を守る議連」に参加しているという事は

LGBT法が不完全であり、懸念材料が多々あると分かっているのです。

にもかかわらず、賛成に回ったのは解せません。

後から何とか出来ると思って賛成したのでしょうか。

衆院解散が噂されていましたから、選挙で不利益を被ると心配しての賛成だったのでしょうか。

しかしそれでは国民の利益を無視したと同じです。

国民の利益よりも自分の利益を優先したと言えませんか？

また法律制定し公布から施行まで即日の場合もありますし、1年もかかる事もあります。

急を要する場合は即日施行でいいでしょうが、今回は16日の参院本会議で可決、成立し

施行は23日となる様です。（公布についての記事が見当たりませんが、公布と施行は同日なのでしょう）

※6月9日に衆院内閣委員会で審議入りし、たった1週間でのスピード成立です。

 

自民党議員は与党議員としての責任感をもっと持って欲しいです。

法整備は必要ですが、時間は限られています。

優先順位を付けて審議し、法制定となれば慎重にしてもらいたいです。

これでは教育現場、地方自治体、各企業が混乱し、結果間違った判断をしないのか。

被害を被るのは誰になるのか。

これらをもっと考えてもらいたいですし、逆差別にならないようにしてもらいたいです。