あくまで主観です。

コロナウイルスの影響で大変な時期を皆様過ごされていると拝察します、いかわたいきです。

昨今の報道ではコロナウイルス関係が殆どを占めており、学校休業や仕事の自粛、休業、育児ストレス、出歩きの無さなど自由が制限されている中で皆様も1日1日を必死で過ごしているのは改めて申し上げます。

しかし、昨今の報道では不安を助長させる事やこれからどれだけ蔓延するのか？などが報道されていますが、それは政府がずっと前からお伝えしていた情報です。





これは厚労省が公表している資料であり、文字通り「流行のピーク」を下げる事でその間に対応策や拡大感染の呼び掛け、自粛を行うための期間でもあります。  臨床試験中の「アビガン」 増産始まる 新型コロナ治療に期待 | NHKニュース  これも時間があったから判明できた事と考えます。

改めて申し上げますが、報道がさも「不安の助長」や「日本国全体の蔓延」をしている事を私は違うと考えます。今はでき得る対応を国民全員が行うべきです。

若者は大丈夫とかではなく、あくまで正しく恐れ備え、不要不急な事は控える事が大事です。それに加え、他国の感染対策が凄いとの報道がされますが数値での検証によると…





更にPCR検査については厚労省HPに詳細に記載しています。  新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）｜厚生労働省  この通りまずは医療機関への相談が必要であり、全ての方にPCR検査は医療崩壊を招きかねません。



今、国会ではコロナウイルス対策に注力する場面でこの様な事が行われています。

国会議員の歳費2割削減へ　与野党が合意: 日本経済新聞

一見正しそうな事の様に思えますが、国会議員が行う仕事は歳費を減らす事より我々の生活困窮や経済政策を提案して国民の生活を守る事であり、「国会も国民と気持ちを一緒にするのが大事だ」は甚だ勘違いであり、我々も苦しい思いをするから国民も苦しい思いをしてくれ！は違うのではないですか？それに貴方方の2割削減した歳費を我々国民が得るモノって何がありますか？仮にあったとしてもGDP費で見たら微々たるモノです。EU諸国や米国では真水で2兆ドルの財政支出を行い上記の様にならない様に国の総力戦として経済対策を行っています。国会ではさも「我慢が当たり前」と言った事を前提に二転三転する支援や話題が出ては消えをしていますが…要所要所の逐次投入は愚策であると歴史から学んでいないのでしょう。

「ポピュリズムここに極まれり。」

今は火急かつ速やかに行うのは国民の生命財産を守る経済対策であり、国債を多分に発行してでも第一義的に行う事です。  【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？｜編集集団WawW！｜note  ここに記載してある通り経済状況に関する事が端的かつ分かり易く示していますが、失業率が1%上がると約3000人程の自殺者が増えます。財政規律が云々、国の借金云々はEUも米国も今の状況下においめ撤廃して行っています、。今の状況下で弱った日本経済と企業が中国に安く買い叩かれる事が容易に想像できます。 我が国だけが亡国の道を歩んでいるとしか言えません……。