消費税を廃止しないとロスジェネ世代が死ぬ
消費税の負担割合
税の公平公正という観点からも消費税は間違っています。金持ちが道楽で買うダイヤモンドやフェラーリにかかる税率と、ワーキングプアが水やパン、紙おむつなど生きるためにかかる税率が同じ。とうてい公平とは言えませんよ」 確かに、年収によって消費税の負担率に大きく差が出るのは事実だ。日本経済新聞の調査では、消費税が5％になった’97年は、200万円未満の低年収層は負担率5.5％だったのに対し、1500万円以上の高年収層は1.1％。税率8％になった’15年では、前者が7.2％に増えたのに後者は1.6％にとどまる。仮に税率が10％になると、前者は8.9％になるが、後者は2.2％にすぎない。山本氏が指摘するように、消費税には確かに逆進性がある。 「現在の国民生活は、子供の7人に1人が貧困という状況。なのに『消費増税による財政再建』とか言う奴は、とんだDV野郎ですよ。この国の再建を言うなら、まずは最低限の底上げをしないと。デフレ不況で、日本という同じ船に乗っている人がたくさん死にかけているんです。
日本の超富裕層が次々に米国移住する
http://news.livedoor.com/article/detail/15863035/
日本は住みにくい国になっている
税金に医療 保険が高く物価も上がっている
富裕層は海外へ逃げ出している
絶望の「大相続税時代」がやってくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53323
団塊の世代の持ち家率は86.2％と非常に高い。1947年から1949年までの3年間の出生数が806万人であることを考えると、これから日本は数百万世帯の規模で子が親の資産を継ぐ『大相続時代』に突入するのです」（
輸出が主力の大企業は消費税を払っていない
輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です
消費税率5％だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。
・トヨタ自動車：2200億円強
・ソニー：1100億強
・日産：1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ：700億円台
・パナソニック、マツダ：600億円台
・三菱自動車工業：500億円台
・新日鉄：300億円台
国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税（国税）の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。
・全企業平均：15.66％
・資本金1000万円以下の単体法人：13.6％
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人：17.6％
・資本金1億円超10億円以下の単体法人：22.3％
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人：14.6％
（うち資本金100億円超の単体及び連結法人：13.6％）
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752_3.html
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