ひそかに進む日本社会の「階層化」 格差
社会階層によって趣味や嗜好が異なることを明らかにしている。たとえば購読雑誌の傾向をみると、知識階層は文芸誌、労働者階層は大衆誌を好んで読む
趣味 パチンコ の職業差
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/post-3838_2.php
正義面した役人どもに、日本の会社が潰される
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53557?page=2
日本のモノづくりは地に堕ちた。製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が聞こえてくる。主に、霞が関のほうから――。危機が大きくなるほど好都合。役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。
日本では過剰な規制が横行しているのかといえば、役人たちが自分たちの仕事を確保したいから
問題発覚後の概算要求で国交官僚は『安全確認体制の強化』などと謳い、独立行政法人自動車技術総合機構の予算額などを大きく増額させているんです
日本工業規格（JIS）の認証機関に対して、神鋼にすでに付与しているJISの再審査の検討をするように指示を出した。
経産省には認証機関に対して再審査を指示する権限がないにもかかわらず、である。
実は神鋼のボードメンバーには、元経産事務次官の北畑隆生氏が社外取締役で入っている
半導体事業の売却交渉に経産省が「日本の技術流出を防ぐ」などと介入してきたのは記憶に新しい。しかし、結果として事態を混乱させて、経営危機を深めただけだった。
正義面した役人たちに日本の会社が潰される
バブル崩壊
日本は国をあげてバブル経済の只中にいた。金余りは土地本位制の様相を呈し、日経平均は4万円を目指していた。ところが、1991年にはバブル崩壊。長い不況と金融不安が日本を覆うことになる。
歴史の必然の符号（世界中の構造改革にはハーバード大学関係者が度々関与している）であろうが、「聖域なき構造改革」の名の元、小泉純一郎政権下、新自由主義がおし進められた。ここで将来の日本にとって最大の禍根となったのは、2004年の派遣労働の大幅な規制緩和である。
すなわち、正社員になれないため結婚もできない貧者の若者が増え、国内市場は縮小、内需に頼ることはできずに、円安と賃金抑制による輸出型経済となってしまった。少子化の最大の元凶は、教育費の高さとともに、労働者派遣法である。国内市場が活性化しない最大の理由である。経済活動はできるだけ自由がいいが、ただし労働、医療、教育、基礎インフラ（とくに途上国）を自由化すると、国民の多くは不幸になる。
日本は格差拡大に進んでいる
アメリカが使用としていることの逆行でないのか
格差拡大によるミドルクラスの崩壊は深刻な経済の長期停滞をもたらす。教育の格差がさらなる格差を生み落とす。この流れを断ち切るため、一般教書演説でオバマ大統領が明らかにした主な増税、減税策
【増税】
・所得が計50万ドルを超える夫婦へのキャピタルゲイン課税の税率を28％に上げる
・資産が500億ドルを超える金融会社100社への課金
・相続に関する税制優遇を廃止
・10年以上で3200億ドルの税収増となる
【減税】
・共働き世帯に500ドルの税額控除を設ける
・５歳未満の子供を育てる家庭の税額控除を年３千ドル（約35万円）に広げる
・子供がいない家庭にも税額控除を提案
三木武夫さん
朝日新聞４面で「原発利権を追う『関電の裏面史』独白で内藤千百里元関電副社長が「三木さん（三木武夫元首相）は私の膝を触りながら『足りない』と言って来たことがあった。芦原さんが現金を渡すとニコニコして『お元気で何より』」と赤裸々に話している。
三木さんはよく横隣に座った人の膝や足をなでることがあった。中川一郎先生が会った時もしきりに触るので中川先生は嫌がったものだ。
「マスコミがクリーン三木と言うが、なにがクリーンだ。あれほど汚い奴はいない。角さんから金をもらいながら平気で批判する。とんでもない」と金丸信先生がよく言っておられた。中川一郎先生も同じ認識だった。
政治資金報告を４０００万円しか届け出をしないでどうして４０人もの派閥の維持ができるのか。裏金があって運営されていると誰もが思い感じていながら死ぬまでクリーンと言われた。何とも矛盾に満ちた虚像だった。
東京都の天下り先
東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り
◆幹部職員が天下った主な団体／４年間の累計人数
◇臨海ホールディングスグループ／２５
◇（公財）東京都公園協会／１６
◇東京都下水道サービス（株）／１４
◇東京都住宅供給公社／７
◇（社福）東京都社会福祉事業団／６
◇（公財）東京動物園協会／６
◇（公社）日本水道協会／６
◇（公財）東京都医学総合研究所／６
◇（公財）東京しごと財団／５
◇（公財）東京都福祉保健財団／５
◇（株）多摩ニュータウン開発センター／５
◇（公財）東京都中小企業振興公社／４
◇（公財）東京都農林水産振興財団／４
◇（社福）全国重症心身障害児を守る会／４
◇（社福）浴風会／４
◇東京都職業能力開発協会／４
◇（公財）東京都都市づくり公社／４
◇（公財）東京都環境公社／３
◇東京臨海高速鉄道（株）／３
◇公立大学法人首都大学東京／３
◇水道マッピングシステム（株）／３
◇（地独）東京都健康長寿医療センター／３
◇東京都私立幼稚園連合会／３
◇下水道メンテナンス共同組合／３
◇清水建設（株）／３
歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」
http://president.jp/articles/-/11570
安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。しかし最後には必ず苦しくなっていく。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
日本企業も原材料の多くを海外から輸入しているのですから、ビジネスのコストもはね上がります。10年後、15年後、アベノミクスが続いたら、もっとひどい状態が予想される。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。子供はいない、労働力もない、債務はどんどん膨らむ、そして通貨の価値が下がり国力は落ちる。
少子高齢化を早くからわかっている、日本は外国に比べ極端な少子高齢化が進んでいる。
子供が産みよい国にしないと。
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