国連気候アクション・サミット
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794?page=2
世界の主要機関投資家515機関は9月19日、サミットに参加する各国政府に対し注文をつける共同宣言を行った。参加した機関投資家の運用額は合計で3,770兆円というとてつもない金額だ。
日本からも、三菱UFJ信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメントなどの名前がある。
機関投資家からの注文の内容は、パリ協定で各国が自主的に宣言したCO2の削減目標が不十分なので、2020年までに削減目標を引き上げること。また政府政策を全てパリ協定と整合性のあるような内容にすること。
加えて、石炭火力発電を段階的に全廃し、さらに化石燃料の消費量を削減するための政策課税である炭素税を導入するという内容だった。
銀行の「融資」が変わる
今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。なんと世界から131の銀行が自主的に署名した。
食品廃棄物を半減させる活動が発足。欧米の小売大手ウォルマート、テスコ、イケアフード、メトロ等に並んで、日本からもイオンが加盟した
日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。
日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。
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