検察庁法改正を急ぐもう一つの理由
日本は社会主義国では・・・
「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」
民間企業は再雇用
https://president.jp/articles/-/35514?page=2
自民党議員は語る。「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」とこの議員は呆れる
公務員の定年延長は、実は影響が大きい。国家公務員は一般職で28万人あまり、裁判所職員や防衛省職員など「特別職」を加えた全体では58万人だ。だが、国家公務員が定年を引き上げた場合、地方自治体も右へ倣えで定年引き上げが相次ぐことになる。公務員は国の制度が基本になっているからだ。その数274万人だ。さらにかつて公務員だった日本郵政グループや国立大学法人なども国に右へ倣えで定年を延長することになる。国会への法案提出が議論された段階で、定年を65歳に引き上げたところもある。
コロナ後の経済 １年
https://president.jp/articles/-/35396
日本は米中対立の狭間で生き抜くことになる
日本の上場企業の純資産合計は数～数十兆円の赤字になることが予想されます。今のところ、日経平均はリーマンショックよりやや悪い株価純資産倍率（PBR）の0.8倍台である1万5000円が底値付近であるとの見方が強いです。
フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の最新の試算によると、上場企業の純資産が約550兆円、PBR1倍となる日経平均の水準は約2万円です。ここから、日本企業の赤字が発生し、PBR0.8倍とした場合、赤字が約30兆円だとすると1万5127円、50兆円だとすると1万4545円と試算しています。ただし、これはコロナによる影響が1年続いた場合であり、2年続いた場合は違ったシナリオを描く必要が出てきます。
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