検察庁法改正を急ぐもう一つの理由
日本は社会主義国では・・・
「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」
民間企業は再雇用
https://president.jp/articles/-/35514?page=2
自民党議員は語る。「このタイミングで公務員だけ定年延長とはね」とこの議員は呆れる
公務員の定年延長は、実は影響が大きい。国家公務員は一般職で28万人あまり、裁判所職員や防衛省職員など「特別職」を加えた全体では58万人だ。だが、国家公務員が定年を引き上げた場合、地方自治体も右へ倣えで定年引き上げが相次ぐことになる。公務員は国の制度が基本になっているからだ。その数274万人だ。さらにかつて公務員だった日本郵政グループや国立大学法人なども国に右へ倣えで定年を延長することになる。国会への法案提出が議論された段階で、定年を65歳に引き上げたところもある。
コロナ後の経済 １年
https://president.jp/articles/-/35396
日本は米中対立の狭間で生き抜くことになる
日本の上場企業の純資産合計は数～数十兆円の赤字になることが予想されます。今のところ、日経平均はリーマンショックよりやや悪い株価純資産倍率（PBR）の0.8倍台である1万5000円が底値付近であるとの見方が強いです。
フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の最新の試算によると、上場企業の純資産が約550兆円、PBR1倍となる日経平均の水準は約2万円です。ここから、日本企業の赤字が発生し、PBR0.8倍とした場合、赤字が約30兆円だとすると1万5127円、50兆円だとすると1万4545円と試算しています。ただし、これはコロナによる影響が1年続いた場合であり、2年続いた場合は違ったシナリオを描く必要が出てきます。
世界最小・最軽量級の「ドップラ気象レーダー」
古野電気のレーダーは、高度５００メートルから同２０００メートル程度の高さも観測できる。低層で急速に発達する積乱雲を早期に検知し、ゲリラ豪雨の到来を察知する。
メキシコやインドネシアでは火山灰の観測も担っている
｢部下のやる気を殺ぐ｣リーダー6選
経営学者のマイケル・A・ロベルト教授
https://news.livedoor.com/article/detail/18268508/
●創造力は生まれつきのものではない
●ライバル企業の調査に夢中の人
●「計画どおりにやること」が目的化している人
●売り上げ予測にこだわる人
●不安感を覚えるような環境を改善しない人
●反論さえすれば議論が活性化すると思っている人
●集中することが最上だと思い込んでいる人
肩甲骨を緩める 肩甲骨エクササイズ
肩甲骨が広がっているのを動かす
●ウエストを凹ませる
政府と官僚 安倍総理
https://news.livedoor.com/article/detail/18262449/
旧自治省（現総務省）出身の小川氏は、官僚組織において、長期間にわたって一方向への行動が積み重なると、非常事態であっても方向転換は難しいと語る。その原則がルーティンとして行動規範に染み付くからだ。その積み重なった前例という名の慣性力、抵抗力を壊す力は、現場が震え上がるほどのトップのリーダーシップしかないと経験から断言する
安倍首相の国会答弁を調べると、実は口癖のように「責任は私にある」と連発している。しかし、自らの進退に触れるという意味での「政治責任」を口にしたのは、ただの一度しかない。
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