昨日は東京で税理士の先生と打合せを致しました。
この先生は、数年前当サイトで海外投資の相談を受けて依頼のお客様でもあり、度々日本の税務についてご指導いただいていた方でもあります。
この度一念発起で独立され、今後は需要の多い国際間取引における節税や相続税対策を中心に税務アドバイスをされるという事で、当方の持つ海外のスキームについても皆さんに有効活用していただけるよう専門知識でバックアップしてもらえるようになりました！
いよいよこのサイトも、国際税務の専門家を揃えてサービス提供できることになりますので、日本の税金でお悩みの方は是非ご一報下さいね。
私の前職は、財務省管轄の税関職員ですから、密輸と脱税を調査するのが仕事でした。
ですから、現役税理士とコラボすることで、税務署がどんな方法で皆さんのお金の流れを調べているか、どの点を明確にすれば問題にならないかを分かりやすくアドバイスできるようになります。
特に日本国内の税務アドバイスは、専門家でないとできない重要な業務。しかし士業であるからこそはっきり言えない税のカラクリがあるのも事実です。
その辺りを、当サイトでお取引いただける方には、一般では耳にできない驚きのノウハウを提供していきますのでご期待下さい！
税務対策でどんな事ができるのか簡単にご案内しますと…
現在国内におけるお金の流れは、ほとんど隠しようがないほどシステム化されていますので、簡単に損金算入を認めてはもらえません。ましてや資産隠しなんて不可能と思った方がいいかも。
しかし損金については、認められる項目は変わらず存在しますので、それを合法的に海外に用意すれば税務上認めざるを得ません。
例えば減価償却という考え方がありますね。耐用年数のある事業用物品は、その年数により費用を損金にできます。
この様な一見事業者に有利な方法は、その国にそれぞれの損金に認める価値判断の基準データが揃ってないと生まれて来ない税務対策です。
ところが新興国では、末端への行政サービスが極端に乏しいため、その様な細かなデータを管理していない部分が多々あります。
この様な未熟な社会構造を、全てシステム化されてる日本で活用するとどうなるか？
ここで日本の常識がそのまま使えないという化学反応が起こり、意外な結果が生まれる場合があるのです。
当面は日本でも浸透しているあるモノを活用する予定ですが、フィリピンのスキームを使うととんでもないことが起こりますよ！
こんな対策を打てるのは当サイトだけでしょう！
税率MAXだよ！誰のために働いてんだ！
そうお嘆きの方には耳寄りな情報となるでしょう。
個別相談受付中！
宜しくお願い致します！
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