イスラム教はキリスト教とどこが違うのか

ゆるがぬ教典がイスラム教の真骨頂

イスラム教とユダヤ教とキリスト教の共通点
　☆イスラム教は、ユダヤ教・キリスト教と同じく唯一絶対神を拝する一神教です
　☆キリスト教は、ユダヤ教の聖典を「旧約聖書」旧（ふるい契約）として聖典に取りくむ
　☆イスラム教は、ユダヤ教徒とキリスト教徒を、同じ神からの啓示を受けた宗教
　（「啓典の民」と呼び、３つの宗教を同じアブラハムから分かれた兄弟の宗教とした）
　☆イスラム教では、ムハマンドを最高・最後の預言者とし神の預言を完成させたしている
　（アブラハム⇒モーセ⇒イエス⇒ムハマンド）
　☆ユダヤ教とイスラム教の共通点
　（生活習慣や態度についても、厳しい規律を持つ点）
　☆キリスト教とイスラム教の共通点
　（改宗が容易で身分や民族を問わない平等主義である点）
イスラム教とユダヤ教の根本的相違点
　☆ユダヤ教の律法は、神が安住の地を与える引き替えとしてユダヤ民族のみに与えた民族宗教
　☆イスラム教は、天国に行くための条件としてあくまで個人単位で戒律に従います
イスラム教とキリスト教の根本的相違点
　☆イスラム教では、イエスを神として認めない
　☆イスラム教から見れば、イエスはあくまで一人の預言者
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『手にとるように宗教がわかる本』




ゆるがぬ教典がイスラム教の真骨頂（『手にとるように宗教がわかる本』記事より画像引用）

吉本興業・お笑い芸人も泣く深刻事情

財務状況を隠すが強引な上場廃止のツケが回って

独走する社長側近が新会社設立
　☆吉本興業は、社会問題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」に取り組むことを発表した
　☆数年、吉本はお笑い以外の分野で新事業を始めては失敗するケースが続いている
　☆吉本興業の強みは芸人を発掘し、彼らを使ってテレビ番組への出演契約
　☆テレビ番組制作を引き受けて稼ぐという仕組みを完成させている
　☆吉本はここ１０年近く、動画配信サービスや海外市場開拓など新事業に手を打ってきた
　☆その存在感を示すことができない
　☆子会社「ユヌス・よしもとソーシャルアクション株式」小林ゆか社長とを設立した
　☆吉本がなぜ、本業と関係のないビジネスに挑戦するのか
　（集まったメディアに対し、納得できる説明は一切なかった）
　☆吉本内部から批判が起きてもおかしくないが、そうした声が一切聞こえてこない
　☆事業立ち上げや人選のゴーサインを出している大崎洋社長に誰も逆らうことができないから
　☆吉本関係者は「yyS」は表向きのもので実態は殆どないようだ
　☆新会社を設立した理由は、出資先に大崎氏のかつての側近Ｎ氏の名があるのを隠したかったからでは
非上場化で創業家を追い出す
　☆大崎氏は、当時の上司・木村政雄氏とともに吉本興業の本格的な東京進出を成功させている
　☆大崎氏は、社長就任直後の東京キー局などから資金を調達する形でＴＯＢを実施
　☆吉本興業の株式上場を廃して、非上場会社化へと舵を切った
　☆大崎社長による事実上のＭＢＯである　
　☆大崎氏は上場廃止直前の株主総会で、株主から不明金をめぐる問題を厳しく追されている
吉本興業を取材し続ける経済誌記者がコメントする
　☆大崎氏自身は、明確な問題意識を持つ、吉本の将来ビジョンも語れる人物
　（よくいえば即断即決、悪くいえば好き嫌いが激しい独裁者）
　☆非上場化で大崎氏にものをいえる人間が社内外にいなくなり、独裁に拍車がかかった
　☆新規事業や海外市場の開拓が進まないのは、ある程度うまくと大崎氏が上から口を出す
　（担当者のやる気が失せるという面も大きい）
巨額損失を隠すのに必死だが
　☆吉本は数年前まで純資産額４００億円以上、実質無借金経営を続ける優良企業だった
　☆強引なＴＯＢの結果、数百億円単位の損失を出した
　☆１５年３月末時点の利益剰余金は１４０億円のマイナスで、資本金を取り崩して資本準備金に回した
　☆芸能プロダクション、番組制作会社としての吉本興業はフル稼働状態
　☆テレビ局が大株主になり、ギャラの交渉はやりにくくなったという関係者の話もある
　☆大崎体制が続けば、吉本の名前が消えてなくなるかもしれない
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』


吉本興業・お笑い芸人も泣く深刻事情（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像）

米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った

習近平氏の野望を潰す２０００億ドル削減

　☆習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字２０００億ドル削減要求は、米中貿易「１００年戦争」の号砲
　☆米側は、今年６月より２年間で対米貿易黒字を２０００億ドルを削減するよう求めた
　☆知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止なども迫った
　☆習政権は２０００億ドルどころか、その半分でも対米黒字削減に応じるはずはない。
　☆トランプ後の米政権にとり、中国の脅威の増大を食い止める最も効果的な方法は、中国の対米黒字大幅削減
　☆終身国家主席の座を確保した習氏は絶対に譲らないだろう
　☆２０００億ドル削減は一帯一路に賭ける野望をくじき、共産党主導の経済モデル自体が崩壊危機にさらされる

１２年秋に党総書記に就任した習氏は
　☆ユーラシアから中近東、アフリカまでの陸海を結ぶ「一帯一路」をぶち上げた
　☆軍拡を背景に、東南アジア各国に有無を言わせず南沙諸島を占拠する
　☆それを支えるのがマネーパワー（流入外貨が経済・軍事両面に渡る膨張の原動力）
　☆対米貿易で巨額の黒字を稼げなければ、通貨も金融も拡大させられない
　☆中国の経常収支黒字は縮小する傾向にあり、昨年は１２００億ドルにとどまった
　☆２０００億ドルもの対米黒字を減らせば、中国の対外収支は大幅な赤字に転落する
　☆外準は３兆ドルを超え世界ではダントツではあるが中身は上げ底です
中国の外貨準備高
　☆中国では、負債の増加額が外準の追加分をはるかに超えている
　☆貿易などの経常黒字に加えて負債が大きく増えても、外準は前年をかろうじて上回る程度である
　☆中国から巨額の資本逃避が絶えなく、資本逃避の規模は１５年後半で年間１兆ドルに上った
　☆輸出競争力強化のために踏み切った人民元切り下げを嫌って、投資家や富裕層が資金を海外に移したた
　☆当局が人民元相場をやや高めに誘導したことで資本逃避は減った
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出典、『産経新聞』






米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った（『産経新聞』記事より画像引用）