菅総理デジタル庁革命・省庁「既得権」全廃断行す

🌸総務・財務・経産が縄張り争いを

　

　☆政府は、デジタル化で破れ

　＊新型コロナ問題で露呈した省庁と自治体の連携不足の壁

　☆政府関係者は語る

　＊データは２１世紀の石油だ

　＊デジタル庁は、世界情勢を見据え、各省庁の既得権打破

　＊民間も巻き込み、大局的にＧＡＦＡに対抗できる戦略が必要
　＊日本はデジタル時代に生き残れないと警鐘を鳴らす

⛳各省庁で独自の基盤シスアム
　☆新型コロナにより、多くの課題が浮上した

　＊ＰＣＲ検査体制の不備、医療機関でのＩＣＵ等不足等
　☆特に批判を浴びたのが、行政のデジタル化の遅れ
　＊国民１人１０万円の特別定額給付金の支給

　＊オンライン申請の給付が遅れるなど混乱を招いた

　☆行政のデジタル化の遅れの原因は、組織のタテ割り

　＊各省庁・自治体は、構内情報通信網基盤システムを独自に構築

　＊互いにネットワークが連携してなく、やり取りはファックスが主流

　☆河野太郎行革相が「脱ハンコ化」を打ち出した

　＊行政・官僚組織は「稟議制」が原則

　＊上司の決裁を受けて物事を進める

　＊決裁時に押印するので、行政組織とハンコ文化は親和性が高かった

　☆菅政権が看板政策に掲げる「デジタル庁」創設

　＊デジタル改革担当相平井氏

　＊以前より、電通と協力しネットワーク構築してきた

　＊自民党のネットメディア戦略を主導してきた人物

⛳全ての個人情報を１枚に集約するのが必要
　☆日本の行政のデジタル化は、先進諸国のなかで遅れている

　＊オンラインで完結できる行政手続きは、約８％しかない
　☆焦点となるマイナンバーカ―ド

　＊ＩＣチツプ付きのマイナンバーカードに情報を全て集約

　＊カードー枚で全ての行政手続きを可能にする
　＊マイナンバーと預貯金口座の紐づけを進める

　＊税務手続きや各種給付金の支給を迅速化する方針だ

　＊オンライン診療や遠隔教育の充実等

　＊『スーパーシティ構想』と運動して進めていく
　☆今後、デジタル化で、省庁既得権打破、省庁編成が進む

　＊例えば、財務省解体、「歳入庁」新設も視野に入ってくる
　☆行政のタテ割り、紙文化を打破するのは簡単ではない

　☆官僚の意識改革が一番必要だ

⛳デジタル化の裏に負の側面も
　☆懸念されるのが「情報流出」の危険性

　☆警視庁のシステム『警視庁ＷＡＮ』から情報漏洩

　＊『警視庁ＷＡＮ』は、外部から独立し漏洩の危険はないとされていた

　＊内部の者が故意に流出させたと見られ、セキュリティに完壁はない

　☆将来的には、顔、指紋等の”生体認証”が必要になる

　☆政府は１０月から、政府プラットフォームの運用を開始した

　☆アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が、フォームを受注した

　＊政府の基幹システムを外資に任せる安全保障上問題大丈夫なのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

菅総理デジタル庁革命・省庁「既得権」全廃断行す

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）