衆院選の争点『経済政策～分配の手法と課題』

🌸「衆院選の争点『経済政策～分配の手法と課題』」（時論公論）

⛳分配が必要な理由（生活保護申請者の増大）
　☆各党があげている大きな理由が格差の是正
　☆格差の現状に関して

　＊富裕層が増え、生活保護を申請する人も増えている

　☆２０年前、各世帯の所得水準を最近の水準と比較すると

　＊真ん中の中間層が減り、かわりに左端の低所得の世帯が増えている

　☆生活に余裕のない層が増え、コロナ禍がおそいかかった

　＊それが、生活保護の申請増加につながっている

⛳各党の分配や給付をめぐる経済政策の公約

　☆自民は「新しい資本主義」

　＊分厚い中間層を再構築し、賃上げに積極的な企業への税制支援
　☆公明は０歳から高校３年生まで一律に

　＊１人１０万円相当の支援を行う事などを掲げる

　☆立民は「一億総中流社会」の復活を目指すとし

　＊年収１０００万円位までの人の所得税を実質免除する
　☆共産は新型コロナウイルスの影響で収入が減った人を対象に

　＊１人当たり１０万円を基本に給付金を支給する
　☆維新

　＊給付つき税額控除、ベーシックインカムの導入など掲げる
　☆国民は国民１人当たり１０万円

　＊低所得者は２０万円の現金給付など

　☆野党各党は消費税をめぐって

　＊立民、共産、維新、国民は、税率を時限的に５％に引き下げるとする

　＊れいわが廃止を、社民が3年間限定で税率をゼロを訴えている

⛳与党・野党双方が給付や公的な報酬の引き上げを打ち出している

　☆財源に関して、増税をめぐる具体論に乏しい

　＊歳出の多くを国債の発行（借金）で賄う主張が目立つ

　☆政府の国債発行総額は今年度末

　＊９９０兆円あまりにのぼる見通し

　＊年収６３０万円の世帯が１億円近い借金を抱えているような状況

　☆現職の財務省の事務次官が政治家の動きにクギをさした

　＊「バラマキ合戦のような政策論」と

　＊「将来財政が破綻するか、負担が国民にのしかかる」と訴える

　☆経済界からも批判が出ている

　＊将来の財政の負担に触れないなら、責任ある政党とは言えないと

　☆財源の問題を国民がどう考えるかも焦点となる　

　＊分配のために給付を増やせば財政の負担は重くなる

⛳格差是正のために分配政策を行うなら

　☆今の仕組みや制度をかえ、継続的に再分配を行うことが必要
　☆社会の富のパイの分け方を変えるのが必要

　☆今回クローズアップされているのが金融課税で改善も必要

　＊所得税というのは本来、累進課税
　＊最も高い人の場合、税率は住民税と合わせて５５％

　＊株や債券などは、他の所得から切り離して一律２０％の課税
　＊結果として、所得が１億円を超えると負担する税率が逆に減る
　＊お金のある人ほど金融資産を多く持っているためです

　☆以前より、この制度をめぐっては、金持ち優遇税制との批判もあった

⛳分配と並行し、経済をどう成長させるかが重要な論点

　☆日本経済をふりかえると

　＊９年前自民・公明の連立政権に交代して以降

　＊株価は大きく上昇する一方で、経済成長率は、低い水準です

　☆企業は利益をため込んで、力強い成長につながる投資していない

　＊賃金も十分に上がらなかったため

　＊消費が経済を大きく押し上げられなかった

　☆各党が掲げる中低所得者層への分厚い分配

　＊実現すれば消費を押し上げることが期待されますが不透明

　☆本当に求められるのは、日本の成長戦略

　＊デジタルや脱炭素といった次世代の産業をどう育て

　＊どのような政策手段を通じて企業の投資を引き出し

　＊成長の新たな原動力としていくのか、各党の論戦を期待したい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、ＮＨＫ『時事公論』

衆院選の争点『経済政策～分配の手法と課題』

（『時事公論』テレビ画面より画像引用）