駅が近く、コンビニ・スーパーなどもある地域（つまり都心部）は動く量が少なく、病院なども近隣、役所も駅に近い場所が多いため、高齢者は都心に回帰しているというのは本当か？
たとえば赤羽駅に近い東京都北区桐ヶ丘一丁目（５１％が６５以上で４８００人）
⇒高齢者相談窓口にくる相談件数は年１００００件を超え、単身世帯は４割を超える。
09/08/02 日本経済新聞朝刊 一面「老いる都市」 より。
人口動態がわかっていながら、高齢社会・少子社会における問題に本質解を出してこなかった報いがこれから訪れようとしている。
これを放置しておくと２０～４０代と６０～７０代の''生活''における対立は増していってしまうだろう。記事にもそのジレンマが記述されている。
安全性における感覚は４０代以下と６０代以上では誰が考えたって異なる。これからは６０代以上の安全性にベクトルを合わせていくべきだろうが、ここに負債だらけの財政問題が姿を現す。徐々にだが着実に身動きがとれない社会になっていく。都市のインフラ（生活基盤・・上下水、電気、ガス、道路など公共財）の老朽化も進行している問題もある。
考えれば考えるほど恐ろしい問題なので誰もあまり真剣に考えてこなかったのだろうか。
マニフェストにも都市の高齢問題に正面から触れる記述は見当たらない。
