自然災害 仕組みとアプローチ － 大規模災害時の仮設住宅と空家対策

　大規模災害時の仮の住宅についてです。

引用開始（一部抜粋）

http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/35/750c9d7b10fa5ac9d0358c0d6a8e6d9d.html

首都直下地震での仮設住宅 １８万戸不足のおそれ
(NHKニュース＆スポーツ) 15:48
今後、首都直下地震が発生した場合に家を失った人に提供される仮設住宅について国は、都内でおよそ５７万戸が必要だと想定していますが、ＮＨＫが専門家とともにシミュレーションを行って検証したところ、およそ１８万戸不足するおそれがあることがわかりました。

引用終了

　一方で、最近は空家が多いので簡単に調べてみると、

引用開始（一部抜粋）

http://www.akiya-akichi.or.jp/blog/2619/

この東京都の総空き家数817,200戸という数字は、
世田谷区と大田区にある全ての住宅の数を足した数（813,200戸）よりも多い数字となっております。
※世田谷区と大田区の住宅数は平成20年の数値です。

また、全国で16番目の人口を有する長野県の全世帯数よりも多い数値（793,000世帯）ですので、
数字の上では長野県に住む全ての人が東京の空き家に移住できる計算になります。

引用終了

　東京都だけでこれだけ空家が有り、首都圏ではこのサイトでわかる範囲だけでどうも１５０万戸前後は有るようです。
　このような状況で仮設住宅とは言え、新たに住宅を作る必要が果たしてあるのかどうか。
　首都直下地震を想定した場合は確かに下水道機能のダウンなども考えられ、その場合は浄化槽や汲取りトイレの住宅が災害時仮住宅の主体となるのかも知れませんが、それだけだって空家や準空家はかなりは有るはずです。
　災害時は既に有る住宅を被災者の仮住宅にする為のリフォーム、耐震化などに公的資金が行く仕組みをそろそろ考える時期に来ていると思うのです。
　国民の多くが所有する不動産の価値低下を防ぐ政策を採らないと、所有不動産の実質資産価値低下による経済の負のスパイラルが止まらないのではないでしょうか。