仕組みとアプローチ － 電力会社の生き残りは十分に可能

　今日書いた前回記事で薪ストーブの利用を増やすと、「特に冬季の電力需要が減ってしまうから電力会社が困るだろう」、と言う考え方は確かに有るかも知れません。
　ですがこれも対策次第で特に問題とはならないと思えます。
　例えば九州電力が豪雨で洪水と共に流れて来た流木を燃料にして発電した例が有りました。
　確かにこれらを火力発電の燃料にするには石油、石炭などに比べて手間と時間、つまりコストがかかります。
　ですがそのコストって化石燃料を使うコストではなくて国内の雇用を増やすコストなのです。
　なのでそのコストは「国内で循環するおカネ」なので、多少はコストが高くても国全体としては「国富の海外への流出」にはなりません。
　しかし電力会社は民間会社ですから、目先の利益を考えて事業をしなければなりません。
　そこでこのギャップを解消するとなると、それはやはり「国や自治体によるサポート」になるかと考えています。
　具体的には「電力会社が放置林や（津波対策の為の住宅移転に必要な）高台の山林の草木を使って火力発電する場合にはそのコスト増分を国や自治体が補助する」と言うものです。
　国民にとってもこれが有れば電気料金もそう高くならずに済むだけでなく寧ろ雇用の機会が増したりして、そのメリットがジワジワと出て来るわけです。
　では「国や自治体が補助する」と言ったって、その予算はどうするのか？となるのでしょうが、それは現状に公費配分を見直せば、かなりは予算配分の変更で対応できるかと思えます。
　公的事業で無駄なもの、だけならまだそのお金は国内循環するのでまだマシなのですが、無駄に使った分が外国からの輸入とかにリンクしてしまうような種類の事業はやはりこの状況では縮小しないといけないのかも知れません。
　しかしそれで職を失う人達へもまた国や自治体がサポートするように政策をとれば、割合スムーズに転業、転職がなされて日本が自給自足度の高い、つまり足腰の強い国に生まれ変わる可能性は高くなると思っています。
　飲食業や観光関連業では既にかなりの解雇などが実施されたり、相当な減給がされている例が多いようです。
　「状況が変わったら働く人達の就労業種もスムーズに変えられるようにすべき」なのは当然ですね。
　
　
　


原油、天然ガス、石炭のどれも価

仕組みとアプローチ － 原油、天然ガス、石炭のどれも価格高騰 対策は？

　地球温暖化が問題視されているのだから化石燃料は敬遠されて価格下落すると思いきや、このところ真逆の結果となり原油、天然ガス、石炭のどれも価格高騰が顕著なようです。
　日本は新型コロナでインバウンド観光需要がほぼ無くなった為、どう外貨を獲得すれば良いのか？となると製造業については海外に生産拠点を既に移ってしまい、そう簡単に日本に戻せるわけでもなく、暫くは「日本が外国からどう稼ぐか」で厳しい状況となるのかも知れません。
　かと言って国内農畜産物を保護しようと輸入している農畜産物などに「保護関税」をかけたりするとこれは「保護貿易主義だ」と海外から非難された過去が有り、ではどうすれば良いのか？となって来ます。
　対策としては多々考えられるのですが、まず簡単に出来る事と言えば、それは国内の放置林や耕作放棄地などに生えている草木を燃料にする事ではないでしょうか？
　そして放置林に関して一部は木材に使えるケースも有るかも知れません。
　ではどうやって草木を燃料にするか？ですが、バイオ燃料とか手間と費用がかかる方法の前にもっと簡単にできる手段が有ります。
　それは薪ストーブの利用拡大をサポートする事です。
　最近は冬でも電気消費が多いようで、何故かと言うとエアコンやヒーターで暖房をするケースが多いからと言う事のようです。
　都市部では煙の関係で薪ストーブの利用が困難なケースも多いかと思いますが、郊外や農林業地帯などで住宅が密集していないエリアなどではまだまだ薪ストーブを使う気になれば可能な事が多いはずです。
　屋内で薪ストーブを使うには火災防止や換気対策など安全確保の為にそれなりの設置工事が必要ですが、屋外である庭とかに薪ストーブを置いて日中の調理や湯沸かしなどに使うだけでもかなり節約になります。
　以前にも記事にしましたが、津波対策で高台に住宅を移転するのに、そう言った高台の杉などを木材利用や薪利用で伐採すれば日本全体で考えると「かなり輸入を減らす事が出来る上、そう言った国内の草木を利用する事を補助するのは保護貿易とは見られず、更に木を伐採した分だけまたどこかで植林するとかをすれば二酸化炭素は吸収し続けるわけで化石燃料を利用するよりははるかに地球温暖化防止に貢献できる」わけです。
　公共事業、公的事業や補助には多々あり、これまでの予算配分を変えたらそれだけ悪影響を受ける民間事業者らも中には出て来るかも知れませんが、それはそれでまたそうした事業者らに転業支援とかでサポートして行くと言う手も有ります。
　日本を取り巻く状況は大きく変化しているのですから、制度や体制もまたこれに応じて大きく変化させて行かねば、日本全体として次第に貧しくなって行くのではないでしょうか。