仕組みとアプローチ － 食料の自給率を高めたいなら何で獣害対策にもっと力を入れないのか？

　前回記事の続きになります。
　世界的な食糧価格の上昇で日本が輸入している食料価格が上昇し、どうするのか？と言うのが論議となっているようです。
　結論から言いますと、「日本の農業がうまく行かない一つの大きな要因は獣害」と思っています。
　外来種であればアライグマ、キョン、準外来種であればハクビシンあたりで特にダメージが多いようです。
　私知っているブドウ農家もアライグマかハクビシンの獣害が酷くてせっかく育ったブドウの苗だったのに生産を止めました。
　在来種で言えばイノシシ、シカ、サル、カラス、ヒヨドリなどが主な獣害となる種類でしょうか。
　いずれにしてもこれらを何とかしないと例えば若い人達が農業を始めようにもダメージ受けてしまいます。
　「村興し」というと何故か公共事業による施設の新設とか、或いはショッピングセンターの誘致とかが多いようですが、これって30年前ならまあまあの対策だったかも知れませんが、今となっては（100％ではないのですが）時代遅れではないでしょうか？
　だって公共であれ、民間であれそうした施設が有る事はそれだけ電気ガスなどのエネルギーを消費するわけですから。
　これからは二酸化炭素を吸収するような施設、つまり農産物、林産物こそが公共、民間を問わず必要なものであり、更にこれらが国内のエネルギーや食糧の自給に貢献するのならば最高なわけです。
　国内自給率が高い国と言うのは諸外国による金融を駆使した「過剰な円安」も仕掛けられにくい、と思えます。
　当分は公的事業で獣害対策を。
　ただくれぐれも獣害になる獣とて生き物ですから少なくとも家畜を死滅させる時の家畜の苦痛度同等な殺処分の方法であるべきだと思っています。
　更には元々繁殖しにくいように不妊手術なども良いかも知れません。

仕組みとアプローチ － 日銀が利上げすれば円安は防げて国民の生活は楽になるのか？

　最近は過度な円安と世界的な資源価格上昇、食糧価格上昇で国内でも電気ガス石油価格の上昇、食糧を主に多くのものが物価上昇しているようです。
　では対応として日銀がこれまでの低金利と物価目標を修正して、金利上昇させれば過度な円安が防げてその分だけでも物価上昇は防げるのではないか？と言う説が多くなって来ているようです。
　ですがこの案には少し疑問を持っています。
　何故か？と言えば、例えば原油は1バレル50ドル前後から急に100ドル前後にまで上昇したわけで、日本の為替レートが115円から137円になった上昇率なんか比じゃないわけです。
　なので仮に為替レートが仮に120円前後にまでなってもそんなに資源価格、食糧価格などは下がらないはずです。
　それともう一つ、「問題は国富が流出するかしないか」、なのであって円高であろうが円安であろうがそう関係は無く、仮に国富が流出していれば、たまたまその時が円安であれば「悪しき円安」、円高であれば「悪しき円高」になるはずです。
　更にはデフレであっても「問題は国富が流出するかしないか」の観点で、「国富が流出」していれば「悪しきデフレ」、逆に「国富が流入」していれば「良きデフレ」。
　インフレだって「国富が流出」していれば「悪しきインフレ」、逆に「国富が流入」していれば「良ききインフレ」となるはずです。
　では日銀による金利政策以外で今のインフレを抑制するにはどうすれば良いのか？ですが、上記の観点から言えば簡単です。
　それは「国富の流出を防ぐ事」であり、その有効な一つの対策は「放置林の利用で国産の木質燃料や木材や肥料を確保する」事で「エネルギーや木材や肥料の輸入を減らす」事です。
　最近、スリランカが燃料価格高騰で、薪を利用する人が増えたようですが、日本は森の国、しかももてあました放置林の国。
　なのでこれを機に放置林、特に杉の放置林の伐採と花粉を作らない杉やその他の草木への植え替えなどに国や自治体が本気で取り組めばそう大した事は無いはず。
　火力発電所でも放置林の杉などの一部を利用できるようにすべきです。
　放置林を伐採して放置してもそもそも何か草木が生えて来るので二酸化炭素を吸収して再生するわけだし、更には特定の有効な草木を植えたり繁殖させれば更に効果が期待できるわけです。
　つまり手法次第で「再生エネルギー」の最たるものなのです。
　日銀の金融政策変更とか物価目標とかのように「何でもおカネで解決しようとするのは悪い癖」。
　おカネではなく実物生産消費で解決すれば円高だろうが円安だろうが、自給率が高ければ為替レートによる影響度は少なくなるだけでなく、円安を大いに利用して海外に輸出する品目も増やす事ができる可能性も多くなります。