仕組みとアプローチ － 日銀が金利を多少上げても円安を止められない可能性を考える その１

　今月5日の記事、サブタイトル「日銀は金利をあまり上げられないのか　その1つは住宅ローン変動金利とリコースローン」で書いた通りで仮に日銀が利上げしてもあまり上げられないのではないか？と言う事が有りますが、仮に日銀が利上げしたところで「かつての電子立国だった日本」はもう中国や東南アジア諸国などにとって代わられているので貿易収支の面ではどれだけ円高になるのかは疑問です。
　為替は投機筋によってどうにでもなるので一概に円安が続くかどかはわかりませんが、ただ円安の要因を調査分析して行くと金利以外にもいくつか円安要因となるものが見えて来ます。
　その1つは常態化する国際収支の「デジタル赤字」　と言う報道が有りました。

引用開始（一部抜粋）

https://www.sankei.com/article/20240510-HBFNNWWLJBOBJFPTFPMWMMUEFQ/

常態化する国際収支の「デジタル赤字」　巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に
2024/5/10 19:59

財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。

国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。

この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。

業務効率化や省エネへの対応のため、多くの企業が、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねるクラウドサービスを導入している。個人も娯楽で動画配信サービスを楽しんだり、買い物でスマートフォンの決済システムを利用する場面が増えている。

１０日夕の円相場は１ドル＝１５５円台で推移。円安の要因として、日米の金融政策の違いからくる金利差に関する議論が多いが、最近はデジタル赤字の拡大も注目されている。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。特にデジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。

引用終了

　と言うわけで日銀が金利を多少上げられたところで円安歯止めになるような事になるのかどうかが疑問。
　ならば「日銀は住宅ローンの変動金利対策として利上げをしない方が良い」、と言う説も出来上がってくるのですがどちらが有利なのかはこれだけでは未だ判定できないと言うところでしょうか。