仕組みとアプローチ － 国や自治体は急速冷凍船やＣＡＳ冷凍船を公共施設として常備、動員してはどうか

　前回の記事を書いてて思ったのですが、せっかくのカツオ豊漁でも生のままだと輸送、流通で管理が大変だし、それで生のカツオを消費者が買って自宅で冷凍するのもまあ出来なくはないですが、いちいち面倒で時間や手間などが負担であるのと、そもそも家庭用の冷凍庫だと例えマイナス26℃程度まで下げられるものでも刺身などの味はやはり急速冷凍やCAS（セルアライブシステムれいとう、Cells Alive System冷凍）には敵わないですね。
　それで各漁業関連事業者がそれを負担しようとしても相当な負担となってしまいます。
　なので国や自治体などが「公共施設」としてこうした「急速冷凍船,CAS冷凍船を常備して漁業者が漁獲したものを直ぐに冷凍する」と言うシステムにすべきなのではないでしょうか？
　公共施設と言うとアリーナとかプールとか公会堂とか、何だかが多く、確かに最低限はそれも必要かも知れませんが、これらが有るからと言って外貨を獲得できる割合は少なく、かえって公共施設でもない富士山とかの自然で日本が国富の獲得をしているケースの方が目に留ります。
　公共施設としての「急速冷凍船,CAS冷凍船」が有れば日本の漁獲物が冷凍ものでないのと見分けがつかない人もいる位に上質なものに激変できるワケで、これって「国富の流出防止効果が大きいだけでなく、上質な冷凍漁獲の輸出で国富の獲得」にも貢献するはずです。
　実際にサンマとかの漁獲について中国はどうも国をあげて船団方式でやって来てて、そこには「急速冷凍船,CAS冷凍船かそれに類するもの」を国家主導で動員しているのではないか？と思える面があるのですが実際にどうかはわかりません。
　少なくとも日本は公共事業としてこうした「高性能の冷凍母船を公共施設として大規模に動員する」と言う必要が有るかと思っています。