東京五輪前に不動産が下落する懸念について、次のようなニュースが有りました。
引用開始（一部抜粋）
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%89%e8%8f%b1%ef%bd%95%ef%bd%82%ef%bd%93%e7%a4%be%e9%95%b7%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e5%b8%82%e6%b3%81%e3%83%94%e3%83%bc%e3%82%af%e3%80%81%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e5%89%8d%e3%81%ab%e4%b8%8b%e8%90%bd%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%82%82-2/ar-BBBqaqO#page=2
三菱ＵＢＳ社長：不動産市況ピーク、東京五輪前に下落懸念も (2)
Bloomberg
(Bloomberg) -- Ｊリートの運用をしている三菱商事ＵＢＳリアルティの辻徹社長は、日本の不動産市況について値上がりに伴う売買減少を踏まえて「全般的にピークになっている」と指摘。超低金利政策の下で伸び続けていた不動産向け融資が今後、抑制される可能性があるとして、2020年東京五輪前に不動産価格が下落する公算もあるとの見方を示した。
辻社長はブルームバーグのインタビューで、不動産取引の現状について「高値で買う人もいる」としながらも、「不動産を買うプレイヤーが徐々に減っている」と指摘。また、１－３月のアパート向け融資が減少するなど「金融が弱含むきっかけが少し出てきた」と述べ、「2020年より前に金融機関が不動産融資を抑えがちになると、少し不動産マーケットは落ち着く可能性があると思う」との見方を示した。
引用終了
１９９０年以前のような過熱しすぎている市況を正常に戻す為ならそれも良いのかも知れませんが、現状では中高層マンション以外については、特に宅地価格の下落は地方や郊外で顕著であり、とても金融で引き締める状況ではないのではないか？と思われます。
筆者の考え方としては次のようなものです。
バブルの時に行ったように金融面で融資の引き締め或いは総量規制をすると。資金だけ制約がなされ、これまでの惰性や本当に必要な新築などで延床面積に制約がなされません
「そうすると何が起きるのか？」と言うと「延床面積は規制されないまま惰性で増え続け、資金だけ制約されて不動産価格の暴落が発生し、２０年以上経った今も不動産価格は下落の一途を辿っているエリアも多いかと思います。
あげく所有していると維持費がかかり、「負動産」などと呼ばれてしまうようなところも多くなって来ました。
引き締めや総量規制は「金融面ではなく述べ床面積で行うべきもの」だと思います。
現状の制度などでこれが実施されていない証拠として、「新築やリフォームについては補助制度や税制の優遇処置が有るが、『移築』に関してはそうした補助や税制などの優遇処置が殆ど存在しない」のです。
津波などのリスクが多いエリアから安全なエリアへの移転がスムーズに進まない理由の一つはここに有ると思われます。
そして移築により日本全体での延床面積が増えないようにすれば、自宅の不動産価値の下落が抑えられて経済的見通しもたって来るケースもいくらかは多くなり、人口減少に多少は歯止めがかかる可能性も出て来ると思われます。
尚、「新築と同時に既設の建物を減築して延床面積を増やさない」、と言う手も有るかも知れません。
或いは建物を更地にすれば税制で今よりはメリットが有る、とかも良いかも知れません。
その更地には近隣の在宅介護の為の訪問介護サービスや訪問医療の車が駐車したり、或いは移動型小売車が駐車するなど様々な用途があるかと思われます。
そして中高層住宅は津波リスクが高く、近くに移転もできないような平野などで新築するのに限定する割合(１００％ではないにしても）を増やし、それだけ宅地の価値下落を防いで行ければ地域の荒廃なども解消して行くケースも出て来るのではないかと考えています。
資金だけ引き締めたり総量規制して、実在する不動産と言うモノを規制しなければ、庶民の所有資産価値が低下し経済は負のスパイラルを起こす可能性があるかと思いますが、反対に実在する不動産と言うモノのお増え方を規制して資金は今まで通りにすれば、「価値下落の可能性が少ないと言う見込み」で所有する人は少なくないのですから、価値下落は防げるかと思われます。
そうすれば所有資産の価値が維持或いは増える安心感から人口もいくらかは減少を防げるのではないか、と言う所でしょうか。
引用開始（一部抜粋）
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%89%e8%8f%b1%ef%bd%95%ef%bd%82%ef%bd%93%e7%a4%be%e9%95%b7%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e5%b8%82%e6%b3%81%e3%83%94%e3%83%bc%e3%82%af%e3%80%81%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e5%89%8d%e3%81%ab%e4%b8%8b%e8%90%bd%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%82%82-2/ar-BBBqaqO#page=2
三菱ＵＢＳ社長：不動産市況ピーク、東京五輪前に下落懸念も (2)
Bloomberg
(Bloomberg) -- Ｊリートの運用をしている三菱商事ＵＢＳリアルティの辻徹社長は、日本の不動産市況について値上がりに伴う売買減少を踏まえて「全般的にピークになっている」と指摘。超低金利政策の下で伸び続けていた不動産向け融資が今後、抑制される可能性があるとして、2020年東京五輪前に不動産価格が下落する公算もあるとの見方を示した。
辻社長はブルームバーグのインタビューで、不動産取引の現状について「高値で買う人もいる」としながらも、「不動産を買うプレイヤーが徐々に減っている」と指摘。また、１－３月のアパート向け融資が減少するなど「金融が弱含むきっかけが少し出てきた」と述べ、「2020年より前に金融機関が不動産融資を抑えがちになると、少し不動産マーケットは落ち着く可能性があると思う」との見方を示した。
引用終了
１９９０年以前のような過熱しすぎている市況を正常に戻す為ならそれも良いのかも知れませんが、現状では中高層マンション以外については、特に宅地価格の下落は地方や郊外で顕著であり、とても金融で引き締める状況ではないのではないか？と思われます。
筆者の考え方としては次のようなものです。
バブルの時に行ったように金融面で融資の引き締め或いは総量規制をすると。資金だけ制約がなされ、これまでの惰性や本当に必要な新築などで延床面積に制約がなされません
「そうすると何が起きるのか？」と言うと「延床面積は規制されないまま惰性で増え続け、資金だけ制約されて不動産価格の暴落が発生し、２０年以上経った今も不動産価格は下落の一途を辿っているエリアも多いかと思います。
あげく所有していると維持費がかかり、「負動産」などと呼ばれてしまうようなところも多くなって来ました。
引き締めや総量規制は「金融面ではなく述べ床面積で行うべきもの」だと思います。
現状の制度などでこれが実施されていない証拠として、「新築やリフォームについては補助制度や税制の優遇処置が有るが、『移築』に関してはそうした補助や税制などの優遇処置が殆ど存在しない」のです。
津波などのリスクが多いエリアから安全なエリアへの移転がスムーズに進まない理由の一つはここに有ると思われます。
そして移築により日本全体での延床面積が増えないようにすれば、自宅の不動産価値の下落が抑えられて経済的見通しもたって来るケースもいくらかは多くなり、人口減少に多少は歯止めがかかる可能性も出て来ると思われます。
尚、「新築と同時に既設の建物を減築して延床面積を増やさない」、と言う手も有るかも知れません。
或いは建物を更地にすれば税制で今よりはメリットが有る、とかも良いかも知れません。
その更地には近隣の在宅介護の為の訪問介護サービスや訪問医療の車が駐車したり、或いは移動型小売車が駐車するなど様々な用途があるかと思われます。
そして中高層住宅は津波リスクが高く、近くに移転もできないような平野などで新築するのに限定する割合(１００％ではないにしても）を増やし、それだけ宅地の価値下落を防いで行ければ地域の荒廃なども解消して行くケースも出て来るのではないかと考えています。
資金だけ引き締めたり総量規制して、実在する不動産と言うモノを規制しなければ、庶民の所有資産価値が低下し経済は負のスパイラルを起こす可能性があるかと思いますが、反対に実在する不動産と言うモノのお増え方を規制して資金は今まで通りにすれば、「価値下落の可能性が少ないと言う見込み」で所有する人は少なくないのですから、価値下落は防げるかと思われます。
そうすれば所有資産の価値が維持或いは増える安心感から人口もいくらかは減少を防げるのではないか、と言う所でしょうか。