仕組みとアプローチ － 仮に日本と同じクローン国家が存在していた場合、政策次第で国力は全く違って来る。

　先程書いた記事ですが、「では堤防関連の工事業界はどうなるのか？」と言う見方が有るかも知れません。
　ですが堤防関連の工事業界でも高台のよう壁やひな壇関連工事は当然出来るはずですし、そもそも高台近くの海岸の浸食防止の護岸工事はやはり必要です。
　現状では高台への住宅移転があまり進んでいないエリアも多いようです。
　堤防関連の工事業界に同じ公的予算が配分されるなら、高台への住居移転関連に予算配分した方が効率が長期的には良いと思われます。
　仮に日本と全く同じ状況のクローン国家が有ったとして、千年単位で考える政策を採る国が有ったとしたら数百年後にはおそらく国力に歴然とした差が出るのではないでしょうか。
　日本全体では「高台への住居移転があまり円滑に進んでいない」と言う地域も少なくないいようで、日々不安を感じながら生活していてそれが少子化にも繋がっているというケースも少なくないと思われます。

仕組みとアプローチ － 今日は３月１１日。津波対策の高台移転で一石二鳥を。

　今日は3月11日。
　あの日の揺れは今も脳裏に焼きついていますが、地震の揺れ自体はユラユラ地震であった為、戸建てに住んでいる自分にはあまり恐怖感は有りませんでした。
　ただその後の津波、原発災害で大きな影響を受けた方々は多かったという事になりました。
　津波対策は基本的に高台への移転がベストかと思います。
　堤防、防潮堤などの人工構造物は地震や地殻変動などで亀裂が発生した場合の修繕や、或いは仮にそれが運よく無かったとしても何十年に一度かの大規模修繕や更新工事をせねばなりません。
　目先だけでなく千年単位で考えて見ると、大規模修繕や更新工事だけで数十回、亀裂や劣化などの修繕にかかる維持で更に予算と手間を食うシステムで果たして今の日本に堤防や防潮堤を維持するだけの余裕が有るのかどうか。
　仮に高台に移転すればそれらの負担は相対的に少なくなるわけで、それだけ国民の負担も少なくなるので多少でも少子化防止の要素にはなるはずと思っています。
　高台への移転で山林などが宅地になって行ってもう一つ良いのは、杉の伐採にもなるからです。
　今年はスギ花粉がかなり多いようです。この負担が少なくなればやはり国民負担は少なくなります。
　一石二鳥で高台への移転を促進すべきではないでしょうか。
　そして津波に危険なエリアは高台と入れ替わるように、花粉の出ない杉（すでに開発済み）や広葉樹などの山林、或いは農地に戻して行けば国全体でのメリットは大きいと考えています。
　

仕組みとアプローチ － ケルマディック諸島エリアでM6．3の地震発生

　ケルマディック諸島エリアでM6．3の地震が発生しました。
　ＵＴＣで3月5日以降に発生したMw5以上の地震はEMSCで次の通りです。
引用開始（一部抜粋）

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes

2019-03-06 21:42:54.1
1hr 54min ago
32.16 S 177.63 W 10 5.1 SOUTH OF KERMADEC ISLANDS
2019-03-06 21:33:12.9
2hr 04min ago
66.37 N 157.24 W 0 5.2 NORTHERN ALASKA
2019-03-06 20:19:57.5
3hr 17min ago
32.17 S 177.75 W 2 5.7 SOUTH OF KERMADEC 2019-03-06 19:54:28.0
3hr 42min ago
17.91 N 39.99 E 154 5.0 RED SEA
2019-03-06 19:29:26.4
4hr 08min ago
23.11 N 143.87 E 10 5.0 VOLCANO ISLANDS, JAPAN REGION
2019-03-06 18:47:25.4
4hr 50min ago
4.11 S 142.99 E 137 5.6 NEW GUINEA, PAPUA NEW GUINEA
2019-03-06 16:30:21.1
7hr 07min ago
55.24 N 164.54 E 40 5.1 KOMANDORSKIYE OSTROVA REGION
2019-03-06 15:58:59.8
7hr 38min ago
31.89 S 177.93 W 2 5.0 KERMADEC ISLANDS REGION
2019-03-06 15:46:11.3
7hr 51min ago
32.13 S 177.79 W 10 6.3 SOUTH OF KERMADEC ISLANDS
2019-03-06 13:57:21.2
9hr 40min ago
3.57 N 126.97 E 49 5.1 KEPULAUAN TALAUD, INDONESIA
2019-03-06 07:20:45.1 36.23 S 97.48 W 10 5.6 WEST CHILE RISE
2019-03-06 05:11:02.3 55.56 S 1.59 W 10 5.6 BOUVET ISLAND REGION
2019-03-06 00:13:01.2 8.56 N 126.96 E 20 5.9 MINDANAO, PHILIPPINES
2019-03-05 12:01:24.1 52.03 N 175.24 E 40 5.1 RAT ISLANDS, ALEUTIAN ISLANDS

引用終了

　ケルマディック諸島エリアとの遠隔連動傾向については過去に何度か記事にしています。
　サーチの方法は例えば大手検索サイトで「快気分析　ケルマディック」とかで検索すれば当ブログで書いたいくつか過去記事が簡単に出て来ます。
　今日は新月。ただ年間最小かそれに準じる小さな新月ですがここに来て地震が多少活発化しています。
　これから２週間後と言えば3月21日の満月、それも年間最大ではないもののそれに準じる大きな満月なのでこれから当分は注目期間となるのかも知れません。

仕組みとアプローチ － 北海道胆振東部地震 液状化被害のエリアで住宅再建をする例から有効手段を考える

　北海道胆振東部地震による液状化で被害を受けた地域の住宅対策で次の様なニュースが有りました。

引用開始（一部抜粋）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%b6%e6%97%8f%e3%81%ae%e6%80%9d%e3%81%84%e5%87%ba%e3%81%ae%e8%a9%b0%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%9c%b0%e2%80%a6%e8%87%aa%e5%ae%85%e5%86%8d%e5%bb%ba%e6%b1%ba%e6%84%8f%e3%81%ae%e4%b8%80%e5%ae%b6-%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e8%83%86%e6%8c%af%e6%9d%b1%e9%83%a8%e5%9c%b0%e9%9c%87-%e6%b6%b2%e7%8a%b6%e5%8c%96%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e5%8d%8a%e5%b9%b4/ar-BBUpY8k?ocid=mailsignout#page=2

家族の思い出の詰まった地…自宅再建決意の一家 北海道胆振東部地震 液状化被害から半年
毎日新聞
2019/03/06 07:00

　北海道胆振東部地震（昨年9月）が発生してから6日で半年を迎える。液状化現象による激しい地盤沈下が起きた札幌市清田区の里塚地区では、約300棟の家屋が傾き、住民は別の場所に移住した。立ち入り禁止の規制線が張られたままの住宅街は人けのない静けさが漂う。
　そんな中、「家族の思い出の詰まった地に住み続けたい」と、自宅の建て直しを決意した住民もいる。札幌市が借り上げた住宅で避難生活を送っている長江博子さん（44）だ。
　2月末の午後。傾いた2階建て住宅の玄関先で、博子さんは、長女の瑞穂さん（24）と一緒に積もった雪をスコップで取り除いていた。家屋内の床は歩けないほど傾いたが、愛着のある我が家だ。時折訪れている。
（中略）
　「これからどこに住めばよいのだろう」。家族で悩む日々が続いた。博子さんは自宅の建て直しを主張したが、夫は「また地震が起こったらどうするんだ」と反対した。最終的に不動産鑑定士などの専門家の意見を聞き、夫も納得してくれた。
　家屋解体と宅地改良の費用は市が負担し、建て直しの補助金として200万円が出る。だが、宅地改良が終わるのは早くても2年後で、家の再建はそのさらに先だ。
　自宅の敷地に、家族で育てた花桃の木がある。春には桃色の花を咲かせ、秋に実をならす。家族が毎年楽しみにしてきた風景だ。博子さんは「いつになるかわからない。花桃が花を咲かせるのをこの場所でもう一度家族で見たい」と話す。【土谷純一】

札幌市の液状化被災
　北海道胆振東部地震で、札幌市内で「全壊」「半壊」の被害を受けた建物800棟のうち427棟が清田区の液状化による被災だった。国と札幌市は、家屋の撤去費用を負担する「公費解体」を行い、申請件数は2月末時点で110件。うち清田区里塚地区は34件。市は撤去の申請期限を3月末としていたが、6月末まで延長する方針。

引用終了

　自宅再建で「家屋解体と宅地改良の費用は市が負担し、建て直しの補助金として200万円が出る。」　と言うのは液状化に悩むエリアには朗報なのでしょうが再度の地震で液状化が再発するリスクも有り何か良い対策でもないだろうか、と考えたので今回記事にしました。
　実は以前にトレーラーハウスについて記事を書いたのですが、液状化で傾いた場合にはトレーラーハウスならかなり容易に傾きを修正できます。
　なので通常の基礎造りの建物とは限らず、全部、或いは少なくとも一部がトレーラーハウスであっても補助金が出る自宅再建の対象と見なすような制度にしてはどうでしょうか。
　例えばダイニング、キッチン、トイレ、浴室、寝室などは通常の基礎工事を伴う住宅建物、納戸や居間や子供部屋などはトレーラーハウスと言うような配分にしておけば仮に大地震で液状化しても建物全体がダメージを受ける可能性は少なくなります。
　この場合、別棟となるためそれなりの宅地が必要となりますが、自宅再建を断念して移り住む人から一部でも土地を購入して広くする、と言う手は有りかと思われます。
　トレーラーハウス、或いは通常の住宅建物とトレーラーハウス（作られたものを運んで来なくても別に現場で組み立てでも良い）の混在型と言う対策とそれを後押しする新たな政策、制度によって「液状化リスクに悩む地域再生」にいくらかでもつながればと良いのではないかと考えています。
　特に最近、液状化リスクが認識され始めたが為に土地の価値が下落と人口流出に悩むエリアと言うのは国内全体ではかなり多いのではないでしょうか。
　決め手となる有効な政策、制度の新設で不動産価値を高めましょう。

仕組みとアプローチ － 北半球の中緯度以北で発生したMw6以上の地震 今年に入ってから環太平洋側は日本だけ

　先月１７日の記事、サブタイトル「北半球の中緯度以北で続いていたMw6以上の地震空白期は既に終了」で書いた通り、この時には大西洋側での発生となりました。
　では今年に入ってから北半球の中緯度以北でどうなっているのかを改めて見てみると、EMSCでは次の通りです。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes

2019-03-02 03:22:52.0 41.93 N 146.99 E 10 6.0 OFF COAST OF HOKKAIDO, JAPAN
（中略）
2019-02-14 19:57:06.3 35.41 N 36.28 W 10 6.1 NORTHERN MID-ATLANTIC RIDGE
（中略）
2019-01-08 12:39:29.8 30.58 N 131.08 E 25 6.3 KYUSHU, JAPAN

引用終了

　と言うわけで環太平洋側では日本エリアが２件中２件を占めました。
　カムチャッカやその周辺エリアは今年に入ってMw6以上の地震は発生しておらず、火山噴火の方は活発なようです。
　カムチャッカエリアは既に突っかえ棒が外れたのに近い状態なのでしょうか。
　仮にそうだとすればの話ですが、その南の隣接エリアかそれ以南に今度は力がかかって来る事になりますが果たして実際はどうなっているのでしょう。
　以前から何度も書いている通りでMw7以上の地震空白期間が既に２年１０ヶ月を超えているあのエリア、つまりカムチャッカを含まないこのあたりより南、グアム、台湾を含むこのエリアから北の環太平洋西側については今後どうなるのか、今後更に注目すべきかと考えています。