何が、腹が立つのかと言うと、グローバルダイニング問題に関する司会者の解釈の浅さ。しかも、その浅い主張を、煽る、煽る。この会社の今回の緊急事態宣言の提訴は、都の特措法に基づく時短要請を拒否したことに対して、罰則的ありの命令を、狙い撃ち的に出されたことによる。しかし、この司会者、その提訴内容のうち、都の要請に対して、この会社が拒否理由とした事由に、共感して、収まらない。引っ掛かる。狙い撃ちは、おかしい。不公平だ。確かに、おかしい。
しかし、この司会者が、一番引っ掛かっている、要請拒否の理由のうち、会社が、従業員の雇用が守れない、取引先の利益を守れない、その理由が、何故正当な理由とされないのか、分からないと言うのが、分からない。
出演の弁護士が、内閣府が、特措法の解釈で、それは、正当な理由にならないとしていると教えてくれているじゃないか。分かんないのかよ。だから、国が、認めてないと言うこと。都の役人が、勝手に解釈して、やっている訳ではない。だから、命令が、緊急事態宣言の解除される四日前に出されたことと、他の多数の違反業者を見逃して、狙い撃ちした事が、都独自の問題だと言うこと。むしろ、ここで、都が、違反者に、一切命令を出さないと職務怠慢ともなった言う話。
司会者が納得出来ない事由を認めたら、全飲食業者が、時短要請拒否しても、仕方がないことになる。緊急事態宣言は、成立しない。もちろん、それも、有り得る。それも、事由として認めるとか、補償をもっとするとか。ただ、今回の緊急事態宣言は、それが、正されなければ、実施出来ないことになってしまっていた。まあ、それでも良いかも知れないが。だから、その件は、本来の責任は、政府と立法府にある。
だいたい、この番組、都が、昨年末、自治体主導の時短要請を出さなかった時に、その為に、首都圏が、緊急事態宣言になったと批判していた。一理あるかも知れないが、自治体の時短要請など、単なる言葉だけで、何の法的な根拠もない。ただ、その要請で、変な同調性圧力で、被害を被る店が出れば、訴訟問題になってしまっても、おかしくない。だから、都知事が、後出しジャンケンで、怪しい特措法由来の宣言を、国に発出させたのは、国にも責任を負わせ、しっかり金も引き出して、なかなか、強かだなと思った。本当に、都民や、我々、首都圏在住市民を思っての手法かどうかは、別にして。
自分は、実体として、市民に責任丸投げとも言える、こんな中途半端な自治体の要請やら、緊急事態宣言は、やめたらいいと思っていた。本来は、時間は、十分にあったのだから、給料もたっぷり貰って、頭数もいっぱいいる国会議員が、しっかり立法措置をすれば良かった。政府も、主導的に。と思う。
何か、この司会者、都知事が嫌いな気がするが、そんなことで、変な煽りを結構していて、本当に、困ったもんだ。
