不動産売買の「重要事項説明」 4月からオンラインでも可能になります

不動産売買の「重要事項説明」 4月からオンラインでも可能になります。

国土交通省は、事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」と呼ばれる手続きを、ことし4月からオンラインで行うことも認めることになりました。

本格運用にあたり、2月中に実施マニュアルを作成、宅建業法のガイドラインも改正予定です。

不動産の売買の在り方が大きく変わることになりますね。

 

<参考>

月刊不動産流通　

国土交通省　

売買取引におけるIT重説に係る社会実験の継続・電子書面交付に係る継続社会実験の開始
～コロナ禍における対応として，売買取引におけるIT重説の社会実験の期間を延長致します～

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（平成29年9月）
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル概要（平成29年9月）

 

IT重説のやり方