銀行等の不動産業参入に対する反対の署名活動報告

当支部では、平成３０年９月１２日付一般社団法人全国地方銀行協会から出された『銀行および銀行の子会社・兄弟会社の不動産業参入等を求める一連の規制改革要望』に反対する署名活動（３月２２日（金）第６回幹事会において決議）を展開してまいりました。
皆様方の努力により「銀行等の不動産業参入反対」を呼びかけていただき、ご賛同いただけました署名者は４，７８７名にもなりました。
陳情書と署名簿は、6月１１日付で、内閣総理大臣　安倍晋三様に内容証明、配達証明郵便にて送らせていただきました。
陳情書類は、原則として郵送でとの内閣府のご指導がありましたので、陳情書の副本を手元に残す為、陳情内容を内容証明郵便にて送付し、陳情書と署名名簿を配達証明で別送いたしました。
当協会の意見、また署名者の皆様方の強い思いを、安倍総理が斟酌して戴けますことを切に願っております。

会員の皆様方におかれましては、公私ともにご多用の時期にもかかわらず、平成から令和にかけての（平成３１年３月２７日から令和元年６月１０日まで）署名活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。衷心より御礼申し上げます。

活動の経過　銀行等の不動産業参入反対に関する陳情活動　

 

 

陳情書と署名簿は、６月１１日、内閣総理大臣　安倍晋三様に配達証明で送らせていただきました。

 

 

さらに次の文書を内閣総理大臣　安倍晋三様に、内容証明郵便で送らせていただきました。

 

 

署名にご協力いただきました皆様、ありがとうございました。