高橋克典の“法律 だいすきになーれ+ひとり言α”・・・・・ まずは“宅建資格”から

法律系資格を取得しようとする場合、まず民法の勉強はかかせませんね。さらに、好きになって得点源にぜひしたいものです。

残りわずかで“法令上の制限”を総チェックしよう・・・。

2021-10-12 05:59:13 | R03 うかる! 宅建士 直前模試
法令では、ほぼ満点得点できるように仕上がっていますか。

何も難しいことをするのではなく、テキストの基本をもう一度覚えているかのチェックをするだけでいいのです。

法令の問題は、正解肢は本当に基本的なことですから・・・。

そこで以下の肢が自信を持って判断できましたか。やってみよう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
問15 市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。 ○ですか。

問16 市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。○ですか。

問17 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。×ですか。

問18 田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。×ですか。

問19 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、国土交通大臣が指定することができる。×ですか。

問20 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。 ○ですか。

問21 耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 ○ですか。

問22 個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。 ○ですか。
・・・・・・・・・・
以上、全部自信をもって判断できたのですね。

これは昨年の12月試験の8問分の正解肢でした。

いずれも各法律の超基本的な箇所だとわかるでしょう。

この時期やることは、もう一度基本的なことが忘れてないかをチェックし見直すことです。

それで、法令は満点得点できますから。

では、また。


うかるぞ宅建士 最短25時間~最後の切り札~ (うかるぞ宅建士シリーズ)
高橋克典
週刊住宅新聞社


試験にうかる!!法律のカンタン思考術―宅建受験生必携
高橋克典
住宅新報社


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