ヘルシンキ 大聖堂
今、国会では外国人労働者受け入れに関する入管法改正が強硬採決されようとしている。
これに関する私の考え方が二転、三転しているので書いてみたい。
最初は、目先の人出不足に対し受け入れた外国人が将来日本に定住した結果、
欧州に見られるような人種差別によるテロの頻発という不安定な国になることへの懸念
次に、そうはいっても地方の労働力不足は限界に達しており、地方崩壊の瀬戸際にある。
四国の小さな町では、人口の半数が外国人になり、地域経済を支えてうまく機能している
ということを知ると、世界的に見て受け入れも一つの選択かなと・・
三転目は、外国人を３５万人うけいれても、この先１０年くらいを見ると２００万人位の
日本人労働力が減少するのに対し、焼け石に水、根本は少子化対策を見直さなければ
解決しないというもの。
島根県では女性の就労率が日本一、にもかかわらず出生率も日本第二であるという。
つまり、公共の保育制度が充実していれば、働く女性が安心して子供を産み育てられる見本がある
このモデルを国が本気になって推進すれば、少子化対策も進むし、女性労働力の発掘になり
介護などの人出不足解消にもつながる
外国人労働力という安易な方法に頼らない将来を見据えた方向を進めるべきというのが結論
さて、原発廃止もできないアベ政権ができる事業とも思えない
島根方式を進めたのは片山知事の時代かな？ さすが名知事、国政で活躍してよ！