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乳幼児医療費助成 (Kawasaki) 2008-01-19 17:55:42 長文失礼します。 乳幼児医療費助成制度はご存じのことと思います。貝塚市は、外来通院に関しては４歳未満（所得制限あり）の児に対して医療証を発行しています。このためこれらの児については、窓口で１回５００円の一部負担金を払うことで、安価に受診ができています。 一方、現在の健康保険制度では、一部負担金の割合は成人などでは３割、３歳未満の乳幼児については２割となっていますが、少子化対策の観点からこの４月１日からこの一部負担金の割合の２割というのが義務教育就学前までに拡大されます。 繰り返しになりますが、例えを示します。医療費が５０００円かかった場合、現在 ８歳の方では、自己負担３割１５００円、　　　　　　　　健康保険組合７割３５００円 ４歳の方では、自己負担３割１５００円、　　　　　　　　健康保険組合７割３５００円 ３歳の方では、自己負担５００円、自治体助成１０００円、健康保険組合７割３５００円 ２歳の方では、自己負担５００円、自治体助成　５００円、健康保険組合８割４０００円 となっているものが、４月からは ８歳の方では、自己負担３割１５００円、　　　　　　　　健康保険組合７割３５００円 ４歳の方では、自己負担２割１０００円、　　　　　　　　健康保険組合８割４０００円 ３歳の方では、自己負担５００円、自治体助成　５００円、健康保険組合８割４０００円 ２歳の方では、自己負担５００円、自治体助成　５００円、健康保険組合８割４０００円 となります。 ここからが本題ですが、この機会に貝塚市の乳幼児医療費助成制度の年齢上限を就学前まで引き上げませんか。一気に引き上げるのは財源がと言われるかもしれませんが、３歳児に対する自治体持ち出しが減る分で結構財源ができます。また、少子化傾向もあって数年前よりは元々の財政支出も減っていたのではと思います。さらに、支出する分も今まで自己負担３割であったところが２割となっていく年齢層ですので、今年度までとは財政支出も少なくなります。 ちなみに、赤字自治体が多い泉州地域は年齢制限が貝塚と同様４歳未満（所得制限あり）くらいのところが多いですが、堺は未就学児（所得制限あり）、南河内地区では未就学児（所得制限なし）となっています。また、今まで年齢制限が３歳未満であった岸和田や泉南、阪南が本年度から４歳未満に引き上げたことにより、先行していた貝塚や熊取は追いつかれた状態になっています。 以上、自民党議員団全体としてご検討いただければと思います。

(田中がく) 2008-01-21 16:18:42 コメントありがとうございます。 貝塚市も非常に財源が厳しくなってはいますが、少子化対策として、検討させて頂きます。

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