○ 契約上の不満や、値上げへの対抗策、等 の グラフ。
（出所：ガートナージャパン「国内企業の、
ソフトウェア／クラウド契約に関する調査」、2023年6月28日）
ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア／クラウド契約に関する調査結果」によると、ソフトウエアやクラウドプラットフォームの契約について80％以上の企業が何らかの不満を抱えていることが明らかになった。
不満を持つ企業に対して、具体的な内容を尋ねたところ、「ライセンス／サブスクリプション料金の値上がり」を挙げた企業が約30％と最も多く、次いで「サポート料金の値上がり」が25％を超えた。「サービス・レベルが不透明」や「突然／一方的な契約ポリシーの変更」を挙げた企業も15％以上あった。
調査では値上げ（調達コスト増）への対抗策も尋ねている。最も多かったのが、「他ベンダーへの移行／移行検討」で35％以上の企業が挙げた。次いで多かったのが「値上げの理由について論理的に納得のいく説明を要求」で30％以上の企業が挙げた。価格そのものを抑える「将来の価格上昇幅の上限をあらかじめ交渉」や「複数年契約への変更による割引率アップ」も25％以上が回答している。
ガートナージャパンは「（値上げが相次ぐなか）顧客企業側でも交渉力のある専任担当者が時間を割かない限り、価格上昇を抑制することは難しいだろう。対応にはIT部門内だけでなく、ビジネス部門や法務部との協力も不可欠になる」と分析する。調査は2023年4月に実施した。
