韓国経済情勢メモ：雇用が急減しているとか

　雇用急減を反映してか、支持率がお亡くなり気味：

聯合ニュース 文大統領の支持率５６．３％　２週連続でワースト更新 2018/08/20 11:04

「韓国の世論調査会社リアルメーターが２０日に発表した調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ１．８ポイント下落した５６．３％となった。同社の調査で就任以降、最低を記録した前週を下回った。不支持率は２．０ポイント上昇の３８．４％だった」

　いやマズイだろ、韓国で支持率56％くらいって。

中央日報 【社説】また「待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった 2018年08月20日14時23分

「政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった」
「張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた」

　そうはいっても、現に死にそうになってるようで。耐えられる程度に緩和するための「カンフル剤」がどこまで機能しているものか、その点について：

「文在寅（ムン・ジェイン）政府になってこれまで雇用政策に５４兆ウォン（約５兆３３００億円）が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない」

　…で、支持率低下に繋がっているのでは…と心配になる。

「国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が１年前に比べて５０００人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき４０代の雇用状況は悲惨そのものだ」

「 日本の雇用率は７７％で、韓国（６７％）より１０％ポイントも高い。何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用１８万１０００件が蒸発した」

朝鮮日報 格差社会の韓国　ＯＥＣＤワースト２位 2018/08/19 19:28

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、韓国労働者の上位１０％と下位１０％の賃金の差（２０１７年）は４．３倍だった。同じ統計があるＯＥＣＤ加盟６カ国の中で２番目に格差が大きかった。１位は米国の５．０７倍、日本は２．８３倍で５位だった。ニュージーランドが２．８２倍で最も格差が小さかった」

　賃金がもらえている労働者の上下で比較するものなら、今年分はもっとひどくなるかも、と思える…最低賃金を急速に上げた結果、低所得者層から切り捨てられている感がある昨今なもので…。

　…日本は、それでもまだしも平等に近い国ですね、この統計を信じるなら。しかしそれも、「失われた20年」の我々世代を加味すれば…上掲中央日報記事が思われるのである。

「韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される」
「労働市場の流動性がないことで格差が固定化している」

　流動性はねえ…こっちもそれなりに縮小はしているようだし…。ただまあ、雇用はまだしも一定の好況を示してはいる。

中央日報 【社説】雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか＝韓国 2018年08月18日13時45分

「これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている」

　こっちは記事ののっけからものっそい。

「これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１号事業である雇用政策の完全破産を意味する」
「その結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで１９万１０００人が職場を失った。最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が１２万７０００人減少し、労働市場の軸となる３０－４０代の就業者が２３万９０００人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される」
「最低賃金引き上げから１年間で雇用がこのように深刻になり、下半期以降がさらに心配だ。状況が悪化していくのは明白だからだ」
「このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない。生産可能人口が職場を失って失業手当を受け、生活保護を受けることになれば、福祉費用負担が幾何級数的に膨らむ。国家非常事態と変わらない」

　雇用惨事。なかなかパワーに満ちた語である。
　中央日報はサムスン系列だったか。財閥系であるがゆえ、財閥に敵対的な態度をとりがちな文大統領に必要以上に批判的やもしれないが、ともかく国家機関の統計で雇用が伸び悩んでいます、と報告しているあたり、やはり真剣に受け止めるべきなのではないか。