旧統一教会の審理終結、東京地裁 解散命令請求、年度内に判断も（共同通信）
1月27日、文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、教団側は解散命令の是非を審理している東京地裁（鈴木謙也裁判長）に、最終的な主張書面を提出したそうです。
審理はこれで終結し、早ければ年度内にも同地裁の判断が示される可能性があると報じられています。
さて、今回の解散命令請求について、これまで知られるように、同教団が信者の生活が成り立たなくなるほどの献金を要求するなどし、更には霊感商法を悪用していたのであれば、当然に宗教として認められるべきではないわけですが、さりとて、従来の解散命令は、教団ぐるみの刑事罰が適用された時でした。今回は、刑事罰まで行かずに、民事のみとなっているようです。
それでの解散命令となると、従来から比べて踏み込んでいるわけですし、これが1つの前例となることも、宗教法人の関係者としては、或る種の怖さを感じてはいます。勿論、そういうことを起こさずに、慎重に檀信徒の理解を得ながら運営していくべきなのでしょうけれども、時に対立することもあります。
よって、今回の一件は慎重に注視していくしかないのです。
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