【スマフォ代を負担出来無い低所得者は買い物が出来無ず、記憶装置内の数字が貨幣の代わりとするキャッシュレス社会は余りに危険！】 2020-02-12 19:07:50 | 日本国のあり方 単純に考えれば、貨幣は、 「人が何等かの経済活動をして生んだ報酬(賃金等)は、日本国政府や日銀等公的機関が出した『保証書』が、『貨幣』である」 と考えれば良いのである。 スマートフォンの利用料金の低価格化の要請(国民へのスマートフォン利用の強制)⇨電子決済の推進⇨貨幣経済の終焉と賃金等の報酬の機会中での単なる数字化に依る「無保証化」 そう言っちゃ . . . 本文を読む
