今や日本では自治体の総てが外国人への生活保護を違法に支給している。

　今や日本では自治体の総てが外国人への生活保護を支給している。生活保護を受けている外国人は税金も払わない。
　無論、日本有事の際には日本国など護るどころか、その時は敵国に加担して日本国内で内乱を起こす。
　こんな奴らに日本人に負担させて施しをする自治体の不正の証拠を虱潰しに調べて解体させよう！

ネット情報掲載

「１）生活保護法第一条により、生活保護の対象は日本国籍を有するものに限られております。
２）同法１９条により実施機関は都道府県知事、市町村長と限定されている。
３）同法２３条により厚生労働大臣の権限は事務に対する監査のみである。
昭和五七年改正の各都道府県知事あて厚生省社会局長通知によって、生活保護法の対象を

外国人に準用すべしと規定している。
監査の権限しか有さない厚生労働大臣がこのような指示は出せないはずであるし、出したとしても、各地方自治体の長はこのような指示に従うべきでない。

現在、厚生省社会局長通知の有効性について横浜地裁で、知事を相手取り提訴がなされている
提訴の趣旨は、生活保護法１条に規定する「国民」に一辺の通知によって外国人を含ましめることは，
いわば実質的な法律改正とも言えるものであって，
三権分立を侵害する重大明白な違憲行為であり，無効である。
というものです。 」

　生活保護法の国民限定支給条項は、憲法前文及び、それを受けての憲法２５条の条文に抵触する改正は出来ぬのだ。

　野田半島？鰌は「福祉と税の一体化」を言っているが、生活保護は税で賄っている。ところで、年金は税ではない。此れを総て税にするのが、野田半島？鰌の真の思惑である。さすれば、年金も外国人に支給される。この具現化の誤魔化しが「福祉と税の一体化」の一体化の真の意味なのである。だから、脳足りん小宮山は、年金の支払期限を１０年に短縮するなどと、消費税増税しなければ足りない筈の社会福祉予算を縮小するようなトンでもない気狂い発言をしているのである。