外国人に生活保護を与えている自治体は国民の生活権を犯す人権侵害をやっているのだ！

2010年には大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本に入国した直後、大阪市に生活保護の受給を申請したことが発覚した。のち大阪入管の調査で、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。元法務省入国管理局警備官の久保一郎は「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」とのコメントを寄せた。

　中華人民共和国では、日本の生活保護に相当するものとして、1999年から最低生活保障制度が発足した。中国では透明性を確保するため申請者と受給者の個人情報が公開されていることが特徴である。

昔のように、国内での人の移動が少なかった時代ならいざ知らず、今のように地域への流入、地域からの流出が多い時代だからこそ、たとえば犯罪への警戒心を正確に与えんが為にも、ある程度自分がどこの誰かを知らせる義務が個人にもあるのである。

親が娘の結婚相手も調べることができないような現在の状況は、知る権利の人権を大きく侵すものである。知る権利によって人の人格を判定することは憲法で保障されるものであり、内心の自由まで侵すものである。