【日本の朝鮮化とグローバライズの推進は似非潤閥が推進 ➀】

【矢張り、戦後異民族に入れ替わった潤閥が保守世襲 …☜開くべし

　財閥解体

　「農地改革や労使関係の改革と並行して、連合国の戦後対日占領政策の主柱を成すものであった。目的は、軍国主義の経済的基盤とみられた財閥を取り除く日本の非軍事化を実現する為。

　こうした方針は、既に日本の敗戦の1年前頃から検討されていた。敗戦直後1945年（昭和20）9月に発表された「降伏後における米国の初期の対日方針」のなかで、「日本の商工業の大部分を支配する産業と金融の大コンビネーションの解体」として打ち出された。

　財閥解体を殆ど予期して無かった日本の財界は大きな衝撃を受け、財閥側は解体に抵抗し、自主的改革を通じて解体を回避しようとした。然し、占領軍は此れを無視した。

　占領軍の基本方針は、財閥の持株会社を解散させると共に、財閥家族の持株を放出させ、会社役員からも追放して、彼等の企業支配力を奪うことであった。

　四大財閥（三井、三菱、住友、安田）本社解体、中小財閥の解体、兼任重役制と法人持株による企業支配の解体、独占禁止法制定等の計画提出が日本政府に指示。追って11月には制限会社令が公布され、解体回避の動きを封じ込めた。

　解体作業は、1946年8月に発足した持株会社整理委員会により執行され、47年9月迄に5回に分けて83社が持株会社の指定を受けた。四大財閥の本社のほか、浅野、大倉、野村、片倉など中小財閥の本社は解散させられ、川崎重工業、古河鉱業（現古河機械金属）など現業部門をもつ持株会社は、持株を処分したうえで、企業再建整備法による再建計画を作成することに成った。

　持株など有価証券は、持株会社整理委員会の手に委譲された後、一般に売却され、此の時、財閥の中枢機関は消滅。

　更に追い打ちして、財閥の人的支配の排除に依って、財閥家族の指定を受けた56人に対し、持株の処分や一切の会社役員の地位を去ることが命ぜられた。同時に、戦争協力者の公職追放も実施され、大企業を中心に約1500人の財界人が役員から退陣し、諸企業の経営陣は次々と一新された。

　財閥解体政策は、実施過程で、米国政府や占領軍内部で勢力であったニューディーラーの反独占政策の理念の影響を強く受け、持株会社の解体から更に追い打ちを掛けて大企業の分割を求める集中排除政策に迄に及んだ。

　占領軍の集中排除政策に対する積極的姿勢は、当時企業分割案を検討中であった三井物産、三菱商事に対して、徹底的解散を指令したことにも露呈。

　1947年12月過度経済力集中排除法が公布され、翌年2月には鉱工業257社、配給・サービス業68社が過度の経済力集中として指定。

　企業の分割が実施されると日本経済は大混乱に陥る恐れがあったが、米ソ冷戦の進行と共に、米国政府は対日政策を非軍事化から経済自立の促進に転換し、賠償や集中排除政策の緩和を打ち出した。

　最終的に、日本製鉄、三菱重工業等18社が集中排除の対象とされ、企業分割が適用されたのは11社に留まり、集中排除政策は骨抜きに成った。結局、49年頃迄に財閥解体措置は粗完了。

　財閥解体で手が触れられなかった銀行を中心に占領の終結と共に、旧財閥系企業集団が形成されたが、家族・同族の支配が復活することは無かった。『財閥解体は経営者の若返りと競争的産業体制を実現し、戦後の日本企業の革新的企業活動の前提条件を作った。』と肯定的に観る立場もある。

［中村青志］『持株会社整理委員会編・刊『日本財閥とその解体』上下（1951）　▽E・M・ハードレー著、小原敬士・有賀美智子監訳『日本財閥の解体と再編成』（1973・東洋経済新報社）』」

　以上を読むと、では旧財閥の名称を継承した企業の経営層は一体何者に成ったのか? 然し、我々日本国民はパージ以降の日本経済の未曾有の発展に身を浸かって、殆どパージのことは脳裏から消えていた。

晩節を汚した住友三井元頭取 西川善文☜開くべし

　実は、西川が晩節を穢した時期に前後して、日本社会の世に出て来たのが、日本を掻き回した我には気持ち悪いエベンキ顔の本間正明と、何時も笑っている様な面の奥底に悪巧みの為に生まれて来た様な竹中平蔵の二人であった。

　続 く