在日韓国・朝鮮人等への生活保護費年間１兆２０００億円

在日韓国・朝鮮人の生活保護費　年間１兆２０００億円

テーマ：在日特権

生活保護

日本人じゃない在日朝鮮人に年間１兆円ほど生活保護 費を充ててる現実を知って欲しい

在日韓国 ・朝鮮人の生活保護 費　年間１兆２０００億円

この在日韓国 人、朝鮮人生活保護 の問題点とは

その生活保護 受給率の高さです。

就職状況（民団 サイトより）

　　　　　    引受数　　　男　　　　女

有職者合計　 173,008　　136,127　　36,881

無職　　　　 462,611　　168,594　 294,017

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総数　　　　 636,548　　305,432　 331,116

年齢別データ（民団 サイトより）

20歳以下　　　　64,168

20-60歳　　 　 454,614

60歳以上　　 　114,653

４０歳以上の女性および50歳以上の男性（計約16万）を除くという
乱暴な計算で就業可能年齢の人数を求めると、約30万。

就業適齢者　30万 /　有職者　　　　 17万

生活保護 人員数　 （厚生統計要覧13年度）

日本人　　　　　　　　　　　　　1,148,088人

日本国籍 を有しない外国人　 421,651人

このうち在日外国人における 韓国 ・朝鮮の構成比は　33.8％

日本国籍を有しない外国人で生活保護 を受けているもの　×　韓国 ・朝鮮の構成比　=　142518

つまり生活保護 を受けてる在日韓国 ・朝鮮人は、およそ142000人

そして

日本の総人口　　127560000人（平成15年4月１日）

生活保護　日本人　1,148,088人 （厚生統計要覧13年度）

日本の人口に対する生活保護 の割合　　「0.9%」なのに対して

在日韓国 ・朝鮮人　　　625,422（平成１４年末）のうち

先ほどの式より算出した生活保護 を受けてる在日韓国 ・朝鮮人　　およそ142000人 の割合「22.7%」

つまり,在日韓国 、朝鮮人の５人に一人は生活保護 受給者
であり彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれているということです。

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生活保護 の実態

生活保護費は、３０代の母親と小学生の子供二人で、生活費としては月に１５万円ほど出る（首都圏や大阪などの都市部の場合ね）。

しかーし！　母子家庭ならばそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に２万３千円ほど出る。

教育費として、給食費・教材費なども出る。これが７千円前後。

住宅費は上限が決まっているが、まあ５万円くらいなら間違いなく全額支給される。

結局、ひっくるめると月に２３万円くらいはもらえるわけだ。

なおかつ、医療費は保険診療内なら全額タダ。国民年金・上下水道・ＮＨＫも免除。

病院の通院費も、必要と認められれば全額支給の対象になる。

可処分所得は、間違いなく、一般サラリーマンや公務員の、３０代類型世帯をはるかに超えている。

民団 新聞より

　これは劉さんの訴えを受けて、徐さんらが竹淵地区の在日同胞

高齢者四十数名を対象に一昨年実施した実態把握で明らかになった。

独居老人世帯・高齢者夫婦も予想外に多かった。生活の糧はというと、

生活保護 であり、或いは極めて少額の被用者年金と子どもたちからのわずかな仕送りなどだった。食事も不規則になりがち。

外出といえば病院にいくときぐらいなものだった。

在日韓国人の職業状況

総数 636,548人

無職 462,611人 ←生活保護

なんで、異民族の縁も縁も無親戚でもない者達をイチャモンを付けられ、毎日何人も強姦され、殺人を繰り返す異民族を面倒見なければならないか？それだけの金を日本民族に使えば、どれだけの同胞が助かるか！二代三代四代五代にも亘って、ありもしない戦前のイチャモンまでつけ、日本に居座る半島人の面倒を看るのは、半島の国家である。厄介者を日本に押し付け、何の責任も無い戦後生まれの日本民族に面倒を看させ、おまけに、日本の領土まで強奪する奴等に何が、親日、韓流だ！

半島国家に反日分子を引き取らせ、故無き負担から解放されよう！