【日本国を守るには核保有しか無い！】

　 今、日本民族は相当ヤバイ状況に在る。皆冷静に成って聴いて貰いたい。先ず、第一に「集団的自衛権」、第二に「憲法改正」である。其の外は、順次、報告させて貰う。

　反日マス塵は、日本民族を潰し、日本を乗っ取ろうと懸命に日本を侵害するちょんチャンを叩かず相も変わらず安倍を叩いている。南半島国は何とか日本国の信用を貶し、国際的地位を日本の上に置く事に懸命で、中共は日本を抑え込む為に日本の生命線のシーレーンを支配下に置き、間良くば日本を乗っ取る気だ。

　此の対策として安倍は、強引に「集団的自衛権」を推し進めているが、此れこそ、自衛隊員の命を軽視する国賊行為である。奇しくも、ちょんTBSの報道番組で、元自衛隊の幹部だった人が、「集団的自衛権」に対して、予ねてより我が憂慮していたことと同じ意見を述べていた。

　中共と日本が単独で戦闘状態になった場合、今の儘では勝負にならず、必ず負ける。中共は、もし劣勢に成ったならば、核攻撃をちらつかせる。日本が局地戦で勝っていたとしても日本単独では気違いには勝て無いのだ。然し、安倍の「集団的自衛権」は、御粗末極まり無いもので、彼の政権の現状の政策を絡めて観れば、自衛隊員の命ばかりか、日本国内を危機的状況に追い込むものである。安倍政権は外国人の出入りや居住には全く野放図だからだ。「集団的自衛権」の危さの最たるは、米国への後方支援や兵站活動であり、もし其れを実行すれば、国内に滞在或いは居留外国人の野放図な解禁である。日本には既にちょんチャンや多くのモスリム等、これから敵国に成ると予想される多人種多民族を出入り自由にしている。国内で、こいつ等が工作活動したら手の打ち様が無い。

　戦争で兵員損耗が最も多いのは、後方支援や兵站活動行為であることは、人類戦争史が証明するところである。詰まり、安倍の今回の米国への抱き付き日米軍事同盟の強化は、自衛隊員の命を紙屑を燃やすが如きに軽く見るばかりか、国内の国民の生命財産への危険度にも全く頓着無しの国賊行為なのである。

　安倍が何故このような国賊的国防手法を強行するかの答えは、「二兎追う者は一兎も得ず」の愚を実践したものである。あれだけ騒ぐ割には、現状の状況判断が甘いのだ。我が何度も指摘して来ている様に、彼の系図からして財界とは切っても切れ無い関係で、彼の長兄すら牛尾電気の娘を娶ってる。詰まりは、現状危険極まり無い外国人への対応も、米国への抱き付き軍事同盟の手法も、総て財界を慮った処置なのだ。

　では、日本を気違い国共や危険民族から護る最善現実的方法は在るであろうか？我は何度か言って来たが、広島の平和団体等は黙らせねばなら無い。核保有国が現実核を手放す訳が無い。非現実極まり無い「核放棄」で無く、「二度と日本に核を落とさ無い」ことに彼等の主張を、変えるべきなのだ。自国民でも、大量に殺戮する気違い国は少なく無い。奴等は、自国の利権拡大の為には、他国民の命等虫けら同然である。核ミサイルを日本に向けて日本を脅している気違い国が隣国で在るのだ。

　非現実的な主張では、日本国を危くするばかりである。


　結論を言えば、日本を気違いから護る手立ては、日本が核を持つことである。我は原発には反対だが、核は持たねばなら無い。支那竹は飽く迄米国の出方の様子伺いで、如何に日本を潰すかを画策している。米国の経済的中国大陸進出は、例えば、西太平洋の覇権と天秤に掛ける迄に成っていることを中共は、計算に入れている。

　今般、安部の抱き付き外交は、成功したとは全く言えぬ。オバマは、安部に釘を刺した発言を安倍の議会演説の前にしているのを多くが見過ごしてる。「西南太平洋諸国の領海でのチャンの侵奪行為の監視や防護策は日本単独で遣って貰いたい。」と言うようなことをオバマがはっきり公言し、報道されていた。安倍の集団的自衛権は、日米のみならず、日米とチャンからの被侵害諸国等との軍事同盟を意味するものであろうが、米国は迫間で踏み込むか？　オバマの上の発言からは、飽く迄、此れに米国が加わるもので無いことが暗示される。

　我が学生時代全学連等と遣り合っても保守層の学生には司直は割りと甘かった。「愛国無罪」であったのは当然のことだ。処が今は如何か？公共の電波を使って反日放送を垂れ流しても何の御咎め無しである。「言論の自由」は実は、其れに接頭語が付くもので在る。正しくは「『正当な』言論の自由」なのだ。司直や裁判所はちょんに甘く、日本人には厳しい。此れは、政治屋、特に政権与党の屑が関係していることである。詰まり、此の扱いからも、我が国は「東ちょん国」と言っても、過言で無い。政権与党がマトモな保守ならば、反日的な言論の自由やちょんの悪事には徹底して厳しい筈である。


　殆ど世の中の仕組みは「力関係」で決まる。戦後、日本は右翼が台頭した。反共の思いが国民にも浸透していたからである。今は、当時の反共に代わって、国内に、最も性質の悪い異民族の連中が蔓延っている。政治屋総て、そいつ等に野放図に無視する対応処か、似非保守迄が逆に裏で援護している有様である。

　以上総合して判断すると、国内に危険な民族をどんゞ入れる政策を推し進めていて危険極まり無い状況にして置いて、何が「集団的自衛権」で国を譲るだ！今や在日外国人の人種や民族は多枝に亘り、例えば、イランが仕掛けた機雷の掃海を遣れば、イラン人が国内で暴れる可能性は大である。モスリム然りだ。

　戦後、ちょんが日本社会の総ての分野に入り込み、牛耳る様に成った最大の原因の一つは、奴等がテロも匂わす暴力付くであった。ならば、同じ様に保守派が遣れば良い。日本には多くのやくざが居る。やくざがちょんだろうがチャンだろうが、奴等は金で動く。此処だけの話として、ちょん供が戦後から遣ったことを其の儘やれば良いのだ。其の位の肚が安倍には全く無い。また、其れ位のことをしなければちょんの横暴は止ま無い。と言うことは、外国と争え無いのだ。人権だ何だかんだを盾に日本を言い様に振り回す輩を排除し無いで、何が「日本を取り戻す」だ！

　安倍は米国議会で言い必要の無い「通説な思いを・・・」と、又もや余計なことを言って、英霊を鬼畜扱いした。如何しても、言いたいなら、ちょんチャンの自国内での国民や少数民族の大量虐殺と、ベトナムでの虐殺行為に触れて何故反撃し無い。第２次大戦は、奴等の大悪行の以前のことだ。安倍はちょんチャンを庇って居ると我には映る。


　現今の平和憲法では、前文は段落３つに分かれている。法律論で片付ければ、此の中で、第一段目の条文は削除は愚か改変も出来無い。何故ならば、第１段の最後の文節で「この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と第１段は〆括られている。従って、此れを“怪”変或いは削除と言うことは、日本国の国家としての継続性を断絶させることに成る。2,3段落は第１段を受けての謂わば注釈的な宣言と受け止められると我は解釈している。

　では、前文では、日本国は如何なる戦争をも、放棄しているだろうか？前文の主文とも言える第１段では、戦争の可否の文節の文言として「『政府の行為によつて』(✻1)再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、『ここに主権が国民に存すること』(✻２)を宣言し、」に着目すべきである。

　憲法条文の解釈から我が国は「議院内閣制」を採っている。「政府の行為によつて」の「政府」とは？

「議院内閣制では、首相は国会から選ばれる。首相は内閣を組織する。さて、国会は立法府で、内閣は行政府だ。行政府の長である首相は、立法府の国会から選び出される。つまり、議院内閣制では立法府と行政府の関係がきわめて近くなっている。このことを『内閣が国会の信任のもとに成立する』と言う。議会と内閣は、謂わば切っても切れ無い関係だ。議院内閣制では、両機関共、相手の機関を辞任解散出来る。内閣は衆議院を解散させることが出来、衆議院は内閣不信任で内閣を解散させるられる。その他、首相が議会から選ばれること、その他の大臣も議会から選ばれること等が、議院内閣制の特徴である。」と言うことで問題の「政府」とは、議院内閣制を採る我が国では国会と所謂政府とを一体化して考える。

　憲法第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

の規定tから、国権とは、国家権力を言い、国家が持っている国内を統治し外国との交渉権力である国家の統治権を言う。国家権力とは、国家がその存立・維持の為に，成員に対してもつ物理的強制力で，そのような権力をもつ国家機構である。統治権とは、国土・国民を治める権利である。従って、国家権力は、日本国の社会を主権者の国民に代わって、主権者自身を社会の安定と平穏を維持する為の秩序に従わす権力を言う。

　憲法前文は後に続く憲法各条項の解釈基準と成るものであることからすれば、各条項は“此れ”に従って“此の”範囲で効力を持つものである。
　以上、だらゞ述べて来たのは、我の論理に矛盾を感じさせ無いが為である。

　国会は我が国国権の最高機関とは言え、議院内閣制を採用する我が国では、「政府」と一体の機関であることは否めず、✻“我が国への諸外国からの直接侵略行為に関る議論を論外に置いて”✻、其の外（そと）の「戦争の惨禍」を起こす決定権迄主権者の国民が赦すものでは無い。戦争は何れ国民の生命財産を極限的な危険に引き込むもので、国民から主権を委任されたとは言え、国家機関の役割が「国民の福利厚生の向上」を義務とするもので在る以上、それに反する究極の判断迄任せられたものとは到底是認出來い。
斯斯然然申して来たが、憲法前文も９条も日本国があらゆる場合に武力をもてず、戦争や武力行使を絶対出来無いとは宣言して居無い。「政府の行為」によって戦争は出来無いのであり、「『国権の発動たる』戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と言うことで、９条２項も此の範囲で有効なのである。

　余談だが、岸井外務大臣の馬鹿さ加減には、開いた口が塞がら無い。外国の直接侵害行為以外での「戦争を出来る範囲を国民主権を無視して勝手に決めて於いて、尤も有効で戦争を回避出来る『核保有』を否定するような喧伝を海外の彼方此方でばら撒く」とは、此の馬鹿、国民の敵である。

　『核保有』出來れば、我が国を侵害等出来無いのであり、そのことは、
　中共が中印国境の侵略を度々繰り返していたのを、印度が核保有してから少穏を保持していること
からも、十分証明出來よう。『核保有』は、一々、戦闘参加の範囲等決める必要は無いのだ。

　核廃絶や戦争反対は平穏に安定を一方的に侵している屑国家に向かって言うべきで、被害国である国に向かって言うべきで無い。亦、そんな屑が在る限り、核廃絶は不可能で、核を二度と落とされ無いことを願うべきである。人間は、理想を忘れてはなら無いが、理想だけでは平穏は保持続けられ無いのだ。


　自衛隊員の命や、国内の非戦闘員である主権者達の多くの命を可惜に落とさせ無い為にも、日本の核保有を国是とする運動をしようではないか！