【政商安倍しゃぶ三の安保法制はクローバル無国籍企業集団経団連の傀儡政策の証拠①】

　先ず、経団連が如何に屑かは、以前は自民党だけでなく野党第一党の民主党と勉強会・懇談会を開催するなど、特定政党への偏りをなくすため「幅広い政党支持」を打ち出していたが、2005年の第44回衆議院議員総選挙では同年8月24日に自民党の単独支持を決めた。⇒自民党を経団連に固く結び付ける為の自民党への揺さ振りと哉、以降、自民党は最大の金資元として完全に経団連の軍門に下ることに成る。更に、この反日屑団体は、2014年9月に再び政策評価に基づく献金を再開すると発表して、自民を傀儡として手懐けたのだ。

　安倍政権が経団連の政治的主張を受け容れて実現及び実現しようとしてる中で目立った政策。

①　法人税の税率を30%前後の水準に、2011年度までに消費税を7%(提言時は5%)程度まで引き上げ。⇒家電メーカーを中心に最終赤字が続出している状況で、経済活性化の為に消費税増税と社会保障改革(=社会保障費実質引き下げ)と法人税の減税を主張しており、2012年8月11日には実際に「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立している。其の後、しゃぶ政権で此れを実施した。其れは、家電メーカーの企業戦略の失敗を国民の血税で補うものである。

②　三角合併の柔軟化に対し、規制を強化すべきとの提言を行った。⇒第一次安倍政権下で実施が決められた。これは決してマイナス要因では無いが。

③　企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求めていた。⇒独禁法の改正案が臨時国会で成立の見込みとなった。課徴金を国際的な水準まで引き上げようとする公取案に経団連や商工会議所や自民党建設族が抵抗して大幅に後退した改正案になった。此れで、日本企業に対する外国籍企業の乗っ取りも容易に成った。

④　TPP等自由貿易推進に関する要請。⇒言う迄も無い。


⑤　社会保障政策

社会保障番号の導入。⇒マイナンバー制度として安倍政権で実施。
公的年金一元化、税と年金保険料の徴収一元化。⇒　↑と〃。
少子化対策。⇒安倍政権で実現化。
教育再生。⇒　　↑と〃。


続く