農業基盤整備事業は、沿革 土地改良としての事業の動きとして、昭和21年頃から始まり検討が進められ、昭和25年左岸の組合との間で計画の合意を得て、昭和26年3月に国営大井川用水の土地改良計画が公告されました。
確か今は米余りな筈が、莫大な額の血税を投入したり、牛舎の建設に8,000万円以上の血税を惜しげ無く使う農水省の大盤振る舞いは、もしかしたら・・・?
更に、農水省は農業基盤整備事業費の半分を国や県の血税を投入する。此処で問題に成るのは、県や市町村役所の農水事業関係の役人である。此奴等は地方の市町村では農業専業者が極端に少なくなった現在に置いても、過疎地の農村地で新規の土地改良事業を進めている。然も、特に市町村の農政関係の幹部職員である役人は、其の殆どが土地改良区の組合員であり、其処除け其処除けの改良事業の露払いである。
偶々、前面農道の宅地を買った説が迂闊だった訳では無い。杜撰な事業執行で何が原因で宅地の建築確認条件が不安定なカリなものしか得られない農道を造った奴等が、「金がないから遣らない」ということが可笑しいのだ。市町村の農政課の幹部も土地改良の組合員であることが因果と成っただけなのだ。
此奴等、叩き斃したいが、独り身じゃないことが辛うじて我慢をさせている。
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