安倍晋三の「この道しかない」について行った東芝は倒産寸前、日本郵便も大赤字。働く国民の4割は、派遣・非正規。年金は減らされ、給料は下げられ、社会保障は切り捨てられ、それでも気がつかぬ国民は選挙さえ行かぬ。選挙へ行かぬ国民が正社員になりたい。それなら選挙へ行って政治を変えろ。
国民主権は現憲法で明記して居る。主権者とは、国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利者である。其の権利者を、憲法前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とは矛盾である。
更に、現憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、」「その権力は国民の代表者がこれを行使し、」と書いてある。謂わば、国民の信託を受けた政治屋は「権力者」として認めて居るのだ。権力の定義は「一般にある主体が相手に望まない行動を強制する能力である。」とされる。
現憲法では、「国民が信託して選んだ代表者」に完全理想の性善説の立場をである。如何なる人物も生臭い生きものである。民主々義国家を標榜して居る世界中の総ての指導者は其の強弱はあるが凡そマキャベリストである。余談だが、マキャベリズムの実践では小泉と安倍との操る人形師は前者が上であった。
間接民主制は、為政者達の自己権益と国民が享受すべき福利との軋轢が生じる仕組みなのである。選挙不参加の国民が多いのは政治を自身の暮らしを左右する身近なものと思わ無いか、「如何せ」と思った結果だろうが、後者なら既に政治屋が「如何せ」と思わせる選挙制度にして仕舞って居るということである。
更に、問題は政治屋同士、仕事仲間に成るのは互いにライバルとしての敵愾心を普段は於いて同じ努力をする仲間として仲良しな世界大会でのスケート選手とは別な連帯感を持つことであり、政治屋は政局では争うが、ある意味お互い護るべき御仲間と成って終うことである。
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