【知事が最高責任者である不正の農道建設について】

　前略、此の件に尽きましては、以前に一回お尋ねして居ました。熊本県庁が事業主体である阿蘇市基盤整備事業第１3号区内の農道の建造が其の農道に接する私所有の敷地の経済価値及び美観更に生活の利便性、将又、農道からの車両の脱輪、転落、等々余りに好い加減な農道両脇路肩下法面安全を無視した拙く好い加減な施工等数限りない危険な状況を、既に３０年以上蒙らされていることを糾弾します。１3工区の面的整備は昭和５８年に完了していて、知りませんでした換地処分の完了は、平成４年に為されています（然も、清算が2,023年9月現在漸く県から平成９年６月詰まり26年以上前に済んでいたことが知らされるズボラさです）。更に、其の換地処分後の改良区の農道保存登記の内容を知り、余りの酷さと身勝手さに愕然として言葉を失いました。此の農道に対する不信や憤りは迚短文で書き尽くせるものではありませんので、此処では省略いたします。
　知事室の秘書グループには何度も訊ねましたが「県庁の組織論としては、下部組織阿蘇振興局に任せた以上県民の困窮にはタッチしない」の一点張りです。まるで、後進国の強権政治の対応と感じてます。下部組織に任せられるのは、其れが、住民の福利を満足させる対応が出来てるのみであると認識してます。何卒、県を挙げて住民を踏み付ける姿勢の組織論を振り回さず、住民福利の問題に県庁全力を挙げて取り組まれることを節に願います。👈何度も確認したが、如何も届いて無い様だ‼地方自治は所謂大統領制であるので、権限移譲等の結果、下部組織の責任は首長が負うことに成り、首長蒲島氏の対応は様々な行政問題で目図まりが起きていると感じざるを得ません。地方行政の最終決定の責任は殆どの場合、地方自治制度では首長が摂ることになって居ます。尚,土地改良法では本件土地改良区の監督責任者は知事となって居ます。