【安倍晋三は何時からマンセ～♪気触れに成って仕舞ったのか?】

　2006年8月の経団連が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった(其の後の軽檀れいのグローバル企業集団化を見るとこのアンケート結果は極めて眉唾臭い)。

　此の結果に対して安倍晋三は「ワーキングプアと言われる人達を前提に言わばコスト或いは生産の現状が確立されているのであれば、其れはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も非正規雇用者が正規社員へ常にチャレンジが出来る様に積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、偽装請負等に関しても、「法令、労働基準法に反していれば厳格に対応して行く」旨を述べている。

　安倍晋三が始めて内閣総理大臣に成ったのは ２００６年９月２６日である。驚くべきは此の時の内閣総理大臣安倍晋三の所信表明の内容である。前述の考え方を１８０°引っくり返すような驚くべき内容であったのである。

　安倍晋三の叔父西村正雄は２００６年８月１日に亡くなっている。　正雄は、日本の銀行家であり、日興銀元頭取、みずほホールディングスもし会長であり、生前は在界の重鎮であって、晋三は総理大臣に成る直前に、此の強い後ろ盾を失くして仕舞ったのだ。

　日本の政権は財界の後ろ盾が無ければ成り立た無い。然も、此の時の安倍家は祖父亡き岸信介の威光は、辛うじて晋三が選挙地盤を堅持出来るだけのものであった。安倍政権を維持するには表に出無い使途不明の莫大な資金が要る。此の資金を安倍が自民の総裁選に勝った時点の前後で財界から出されて居ただろう。

　経団連の企業群は、日本に本店を置くだけの既に無国籍企業に成っていた。外資の持ち株も、実際は法律で決められた持ち株率を超えるものであり、外資は概して投機的利益を狙って株を持つので、経営層に求められるのは短期的利益を上げ続けることである。従って、企業の投資先は発展を続ける,若しくは発展が確実に見込まれる国々に向く。

　此れが、世界的なグローバリズムの進展を奇貨とした企業の無国籍化に拍車を掛けた。其の結果、安倍晋三は地球主義的政策を打ち上げざるを得無く成り、遂には、何時の間にか「日本を取り壊す」政策推進に飲み込まれて行ったのだ。こう成ると、「毒を食らわば皿迄も」で、安倍晋三は保守層にとって最も危険な政治屋の一人に成り下がった。

　以上が、我の安倍の変化の見方である。