【公共交通不便地域】

　先ず言えることは、公共交通機関は本数を抑えたり適正な運賃で無ければ利便性を失い益々需要を失くし廃線に追い込まれる。自家用車は都会より田舎の方が利便性を発揮するが、公共交通機関は自家用車を凌駕する利便性を持つのだが、要は運用次第なのだ。

『公共交通不便地域』基準の考え方

　国における公共交通不便地域の考え方 や地方公共団体が模索した考えを集約すると、『バス停から半径３００ｍ以上、鉄道駅から半径８００ｍ以上』
を公共交通不便地域として考える。バス停が鉄道駅付近まで伸びて居るバス路線であれば、鉄道駅からの距離は、配慮せず。👈少なくとも、鉄道上下線は、其々一時間に一本は欲しいが、地域間遠距離バス運行でも十分というより、此の方が現実的。以上の距離は、或る程度の人口密度がある地域に限定ということであれば、の中の一軒家的過疎地域の居住は将来に向かって徐々に整理し無ければ成らない。此れは、公共交通の機関が赤字で在っては成らないからだ。

　行政は、事業を主体では無く（資金援助などでなく、事業が赤字に成らないように事業者を支援）運行事業機関の短期間の参加を促す為の環境整備を同時に行いつつ、住民の参加意欲を高めることを早速始めるべし。公共交通機関の利用を今すぐ待ちわびている潜在需要者は決して少なく無く、永く我慢を強いてはなら無い。
　行政の長の政治的能力に依存台ともいえる事業と成る。

※ 高額な自家用車費の軽減、働く主婦の送り迎え負担の軽減や、児童や生徒の自主登下校等々の利便性から、時刻表の無い運行は人間疎外。